2013年03月11日 09:00

規制改革ビジネス白書2012年版を発刊

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大転換の時代-東日本大震災・原発事故とアベノミクスで再始動する規制改革ビジネス 

 当「規制改革ビジネス白書2012年版」は1999年版、2000/2001年版、2004年、2005/2006年版に続くシリーズ第5弾である。前回版の内容を引継ぎ、主に2006年夏~2013年冬までのビジネスチャンスにつながる規制改革施策及びビジネス事例を収録した。http://www.jbd-corp.co.jp/  
 今回の副題は「大転換の時代-東日本大震災・原発事故とアベノミクスで再始動する規制改革ビジネス」である。2001年4月~2006年9月の小泉内閣時に積極的に取り組まれた規制改革は同内閣退陣後に後退した。しかし、未曾有の大震災さらには安部政権が打ち出した「アベノミクス」を契機に再び脚光を浴びることとなった。
 本書では、
  (1)原発事故に端を発した再生エネルギーの規制改革とビジネスチャンス
  (2)アベノミクスの中で重点課題として取り上げられた59の規制項目テーマとビジネスチャンス
  (3)TPPでも課題となっている農業改革とビジネスチャンス
等に焦点をあて、規制改革と当該ビジネスの最新情報を整理・分析した。
 (1)の収録事例---・2012年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタート。
            ・その結果、特にメガソーラーによる売電事業への進出が激増中である。
            ・多様な異業種からの参入が活発化している。  
             ex:IT企業          
             ex:石油・ガス          
             ex:建設・住宅            
             ex:エンジニアリング
             ex:商社・小売・金融他   
 (2)の収録事例---・2013年6月目途に「規制改革会議」が重点4分野の検討を行う。
             ・これにより新たなビジネスチャンスが発生する。                
             イ.健康・医療             
             ロ.エネルギー・環境              
             ハ.雇用              
             ニ.創業・産業                                                                                
 (3)の収録事例---・2009年12月15日施行の改正農地法により、一般法人の参入が急増している。          
             TPPは更なる規制緩和につながり、株式会社のビジネスチャンスにつながる。
 
本文ではその他、以下の市場・分野における規制改革とビジネスチャンス例を収録した。
  ・情報・通信  
  ・住宅・不動産  
  ・運送・運輸・交通   
  ・シルバー・介護   
  ・金融
  ・環境
  ・企業・法人  
  ・ボーダレス  
  ・etc               

・発行日 2013年2月28日
・価 格 3万9900円(税込み)
・ISBN978-4-901586-64-1
   (発行所)  日本ビジネス開発株式会社   
        〒559-0011 大阪市住之江区北加賀屋5-2-10   
         TEL 06-6685-7992 FAX 06-6685-6936
         URL http://www.jbd-corp.co.jp/        
          E-Mail jbdhideo@silver.ocn.ne.jp
  • 政治、経済、マネー

会社概要

商号
日本ビジネス開発株式会社(ニホンビジネスカイハツカブシキカイシャ)
代表者
藤田英夫(フジタヒデオ)
所在地
〒559-0011
大阪府大阪市住之江区北加賀屋5-2-10 
TEL
06-6685-7992
業種
その他
上場先
未上場

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