ディメンションデータのユニファイドコミュニケーションおよびコラボレーション調査：経済不振にもかかわらず企業における導入は飛躍的に増加
2013年4月9日、東京発- ユニファイドコミュニケーションおよびコラボレーション（UCC）の導入に際し、ICT意志決定者が組織内の声に耳を傾けず、その導入を遅らせることは自社を極めて不利な状況に置くことになります。UCC市場は急速に変化しており、経済不振にもかかわらず多くの企業がUCCアプリケーションの導入を加速させているからです。
このニュースは、本日ディメンションデータによって新たなUCC調査を背景に発表されたものです。2013年の初頭、ディメンションデータは調査会社であるOvum社にオーストラリア、日本を含むアジア、アメリカ、ヨーロッパおよび南アフリカを対象としたグローバルUCC調査の実施を委託しました。18カ国でさまざまな業種における1,320人以上のICT意志決定者および1,390人以上の従業員に対してインタビューが行われました。
ディメンションデータ2013年グローバルUCC調査 の結果は、2007年にディメンションデータで実施された最初の調査と比較されました。2007年はスマートフォンが普及する前の時期であり、初回の調査では意志決定者および従業員のUCに対する考え方と認知、調査時点および将来の導入動向、および認識されているメリットが調査されました。
ディメンションデータ・アジアパシフィックのMicrosoftソリューション部門、ジェネラルマネージャーであるネビル・バーデン（Neville Burdan）は、次のように述べています。「市場がどれほど変化したのかを確認するために、企業のUCC導入に関する前回の調査を振り返ってみたかったのです。2007年以降に生じた劇的な変化は目覚ましいものです。」
・2007年には、調査対象の大企業でIP電話を採用していたのは35%のみであり、一部の地域の企業（特に発展途上市場）ではIP電話（IPT）の普及率が10%前半と報告されていました。それが現在では75%を超えています。PBX市場が成熟しきり、多くの意志決定者が正常に機能している電話機器のリプレイスに消極的であったことを考慮すると、飛躍的な増加です。
・2007年には、コストを別にすると、サービスとソリューションの信頼性が投資の主な阻害要因であると考えられていましたが、現在では、組織上および意志決定そのものが最大の障壁になっています。これまで、UCCを活用した業務プロセスの改善を実施した事例でのノイズはほとんどありませんでした。
・スマートデバイスはまだ市販されていなかったため、2007年の調査ではまったく考慮されませんでした。現在、スマートデバイスはあらゆる企業ICT組織における議論、計画および管理の重要な対象になっています。
・2007年には、PBX保守および管理の一部を外部委託している回答者は25%強であり、60%以上の回答者は企業電話のすべてについて外部委託をまったく計画していませんでした。今回の調査では、全体の半分の回答者が何らかの形式による外部委託（管理）サービスの恩恵を現在受けていると回答し、70%以上の回答者が今後2年間でマネージドデリバリーオプション（オンプレミスまたはクラウド）を真剣に検討すると回答しています。
バーデンは次のようにも述べています。「IP電話市場は今や完全に成長し、主流になっています。重要なUCCアプリケーションに投資するときに柔軟性を求める企業にとって、かつてないほど多くのデリバリーおよび管理オプションがあります。従業員中心の戦略が確立され、企業の機動力が従来にも増して重要になり、UCCによって支援可能な業務プロセスの改善が新たに評価されています。」
今回の結果によって世界中の企業がUCC戦略および技術を高く評価し、熱心に導入しており、一企業のレベルでの新たな展開モデルを真剣に検討していることが示されましたが、その一方でUCCの投資に対して、その効果を説得し、意思決定者や関係者からの支持をいただくことは依然として課題といえます。
バーデンは次のように述べています。「UCC技術を導入していない、または、まだ導入計画のない企業は、徐々に自社が少数派であることに気付かされています。」
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ディメンションデータ について
ディメンションデータは、1983年に設立されたICTサービスとソリューションのプロバイダーです。お客様のビジネス課題を迅速に解決するため、専門技術とグローバルサービス網を駆使し起業家精神をもってお手伝いします。ディメンションデータはNTTグループの一員です。詳細はwww.dimensiondata.com/jpをご覧ください。
ディメンションデータ2013年グローバルUCC調査について
2007年8月、ディメンションデータは調査会社であるOvum社（当時のDatamonitor社）にユニファイドコミュニケーション（UC）に対する姿勢、その採用および認知されているメリットに関する初回の研究調査の実施を委託しました。13カ国の390人のITマネージャーと524人の技術ユーザーに対してインタビューが行われました。今年の調査では、18カ国の2,700人を超えるさらに多くの参加者が対象とされています。この報告書は、現在の市場の状況と把握し、ベストプラクティスを特定するためのツールをマネージャーの皆様に提供するものです。報告書の内容は、UCC戦略の策定で利用するのが理想的です。http://www.dimensiondata.com/Solutions/UCC
本件に関する問い合わせ先：
株式会社ディメンションデータジャパン
コーポレートコミュニケーション＆ブランドマネジメント本部
明石 みき
TEL:03-6746-2230 FAX:03-6746-2300
email: miki.akashi@dimensiondata.com
2013年4月9日、東京発- ユニファイドコミュニケーションおよびコラボレーション（UCC）の導入に際し、ICT意志決定者が組織内の声に耳を傾けず、その導入を遅らせることは自社を極めて不利な状況に置くことになります。UCC市場は急速に変化しており、経済不振にもかかわらず多くの企業がUCCアプリケーションの導入を加速させているからです。
このニュースは、本日ディメンションデータによって新たなUCC調査を背景に発表されたものです。2013年の初頭、ディメンションデータは調査会社であるOvum社にオーストラリア、日本を含むアジア、アメリカ、ヨーロッパおよび南アフリカを対象としたグローバルUCC調査の実施を委託しました。18カ国でさまざまな業種における1,320人以上のICT意志決定者および1,390人以上の従業員に対してインタビューが行われました。
ディメンションデータ2013年グローバルUCC調査 の結果は、2007年にディメンションデータで実施された最初の調査と比較されました。2007年はスマートフォンが普及する前の時期であり、初回の調査では意志決定者および従業員のUCに対する考え方と認知、調査時点および将来の導入動向、および認識されているメリットが調査されました。
ディメンションデータ・アジアパシフィックのMicrosoftソリューション部門、ジェネラルマネージャーであるネビル・バーデン（Neville Burdan）は、次のように述べています。「市場がどれほど変化したのかを確認するために、企業のUCC導入に関する前回の調査を振り返ってみたかったのです。2007年以降に生じた劇的な変化は目覚ましいものです。」
・2007年には、調査対象の大企業でIP電話を採用していたのは35%のみであり、一部の地域の企業（特に発展途上市場）ではIP電話（IPT）の普及率が10%前半と報告されていました。それが現在では75%を超えています。PBX市場が成熟しきり、多くの意志決定者が正常に機能している電話機器のリプレイスに消極的であったことを考慮すると、飛躍的な増加です。
・2007年には、コストを別にすると、サービスとソリューションの信頼性が投資の主な阻害要因であると考えられていましたが、現在では、組織上および意志決定そのものが最大の障壁になっています。これまで、UCCを活用した業務プロセスの改善を実施した事例でのノイズはほとんどありませんでした。
・スマートデバイスはまだ市販されていなかったため、2007年の調査ではまったく考慮されませんでした。現在、スマートデバイスはあらゆる企業ICT組織における議論、計画および管理の重要な対象になっています。
・2007年には、PBX保守および管理の一部を外部委託している回答者は25%強であり、60%以上の回答者は企業電話のすべてについて外部委託をまったく計画していませんでした。今回の調査では、全体の半分の回答者が何らかの形式による外部委託（管理）サービスの恩恵を現在受けていると回答し、70%以上の回答者が今後2年間でマネージドデリバリーオプション（オンプレミスまたはクラウド）を真剣に検討すると回答しています。
バーデンは次のようにも述べています。「IP電話市場は今や完全に成長し、主流になっています。重要なUCCアプリケーションに投資するときに柔軟性を求める企業にとって、かつてないほど多くのデリバリーおよび管理オプションがあります。従業員中心の戦略が確立され、企業の機動力が従来にも増して重要になり、UCCによって支援可能な業務プロセスの改善が新たに評価されています。」
今回の結果によって世界中の企業がUCC戦略および技術を高く評価し、熱心に導入しており、一企業のレベルでの新たな展開モデルを真剣に検討していることが示されましたが、その一方でUCCの投資に対して、その効果を説得し、意思決定者や関係者からの支持をいただくことは依然として課題といえます。
バーデンは次のように述べています。「UCC技術を導入していない、または、まだ導入計画のない企業は、徐々に自社が少数派であることに気付かされています。」
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ディメンションデータ について
ディメンションデータは、1983年に設立されたICTサービスとソリューションのプロバイダーです。お客様のビジネス課題を迅速に解決するため、専門技術とグローバルサービス網を駆使し起業家精神をもってお手伝いします。ディメンションデータはNTTグループの一員です。詳細はwww.dimensiondata.com/jpをご覧ください。
ディメンションデータ2013年グローバルUCC調査について
2007年8月、ディメンションデータは調査会社であるOvum社（当時のDatamonitor社）にユニファイドコミュニケーション（UC）に対する姿勢、その採用および認知されているメリットに関する初回の研究調査の実施を委託しました。13カ国の390人のITマネージャーと524人の技術ユーザーに対してインタビューが行われました。今年の調査では、18カ国の2,700人を超えるさらに多くの参加者が対象とされています。この報告書は、現在の市場の状況と把握し、ベストプラクティスを特定するためのツールをマネージャーの皆様に提供するものです。報告書の内容は、UCC戦略の策定で利用するのが理想的です。http://www.dimensiondata.com/Solutions/UCC
本件に関する問い合わせ先：
株式会社ディメンションデータジャパン
コーポレートコミュニケーション＆ブランドマネジメント本部
明石 みき
TEL:03-6746-2230 FAX:03-6746-2300
email: miki.akashi@dimensiondata.com
