株式会社インフォマニア（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：大西 恒樹、以下インフォマニア）、トライコーン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：花戸 俊介、以下トライコーン）、ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三竹 兼司、以下ニフティ）、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：牧野 力、以下JIPDEC）、株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐谷 宣昭、以下パイプドビッツ）ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂 学、以下ヤフー）は、ネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始いたします。
従来の電子メールの認証技術は、送信元のメールアドレスが偽装されていないことを保証できますが、発信者が確かに実在するかや信用に足るかなどの安全性の判断は受信者側に依存していたため、「なりすましメール」の被害を完全に防止することはできませんでした。ネット選挙運動解禁を契機として政党や候補者が電子メールによる選挙運動を行うにあたり、送信者側と受信者側の双方が安心して電子メールを利用できる環境の整備が急務となっておりました。
このたび提供を開始する電子メールのインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」（※1）を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者（※2）が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みです。これにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが受信者側のサーバで自動認識されるため、送信者である政党は、有権者に向け安心して選挙運動を行うことができます。また、受信者である有権者は、政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」（※3）や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなります。
なお、本年夏に予定されている参議院議員選挙に向け、既に自民党、民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定しています（※4、5）。
インフォマニア、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、ヤフーでは、政党が電子メールを用いて積極的に情報発信を行うことを支援するとともに、有権者がそれらを通じて取得した選挙に関わる幅広い情報を基に政党や候補者を選択できるよう、引き続き「なりすましメール」の被害を防ぐ電子メール環境の整備に取り組んでまいります。
＜従来の認証技術の概念イラスト＞
http://www.pi-pe.co.jp/news/images/img_20130611_001.png
従来の電子メールの認証技術は、送信元のメールアドレスが偽装されていないことを保証できますが、発信者が確かに実在するかや信用に足るかなどの安全性の判断は受信者側に依存していたため、「なりすましメール」の被害を完全に防止することはできませんでした。ネット選挙運動解禁を契機として政党や候補者が電子メールによる選挙運動を行うにあたり、送信者側と受信者側の双方が安心して電子メールを利用できる環境の整備が急務となっておりました。
このたび提供を開始する電子メールのインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」（※1）を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者（※2）が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みです。これにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが受信者側のサーバで自動認識されるため、送信者である政党は、有権者に向け安心して選挙運動を行うことができます。また、受信者である有権者は、政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」（※3）や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなります。
なお、本年夏に予定されている参議院議員選挙に向け、既に自民党、民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定しています（※4、5）。
インフォマニア、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、ヤフーでは、政党が電子メールを用いて積極的に情報発信を行うことを支援するとともに、有権者がそれらを通じて取得した選挙に関わる幅広い情報を基に政党や候補者を選択できるよう、引き続き「なりすましメール」の被害を防ぐ電子メール環境の整備に取り組んでまいります。
＜従来の認証技術の概念イラスト＞
http://www.pi-pe.co.jp/news/images/img_20130611_001.png
＜ＷＥＢメール表示（イメージ）＞
■ニフティ（＠niftyメール）http://www.pi-pe.co.jp/news/images/img_20130611_003.png
■ヤフー（Yahoo!メール）http://www.pi-pe.co.jp/news/images/img_20130611_004.png
※1 「サイバー法人台帳ROBINS」
法人、団体、個人事業者について、名称、メールドメインなどのオフィシャルな情報を提供しています。
https://robins.jipdec.or.jp/
政党についても、法人として登記され現に活動している実態があれば、申請に基づいて、第三者確認を経て登録可能です。既に自民党、民主党、公明党については登録を完了し掲載しております。
※2 Webメールを利用している受信者を指します。
※3 Webメール事業者側のサーバ上で「政党からの正しいメール」と自動認識した場合に表示するアイコン画像。
※4 送信の対象者は、選挙についての電子メール送信希望者および政党メールマガジンなどの利用者のうち選挙運動用の電子メールを不要と伝えなかった人に限ります。
※5 そのほかにも導入を検討している政党があります。
【株式会社インフォマニアについて】
URL：http://www.infomania.co.jp/
株式会社インフォマニアは主に各種インターネットサーバーの構築運用を専門に行っている会社です。2007年に日本で最も早く政党ドメインのDKIM対応を完了させました。自社サーバーをお持ちでないお客様でも簡単にDKIMに対応できるソリューションを提供しております。
【トライコーン株式会社について】
URL：http://www.tricorn.co.jp/
トライコーン株式会社は、メール配信やフォーム作成、CRMに特化したASP.SaaSサービス「クライゼル」を提供しています。とかく面倒くさい、難しいと思われがちなメール配信システムやCRMをもっとやわらかく（＝カンタンに）をモットーに、トライコーンはホスピタリティを重視した、ひと肌の通ったあたたかいサービスをお客様に提供しています。
【ニフティ株式会社について】
URL：http://www.nifty.co.jp/
ニフティ株式会社は、インターネットサービス「＠nifty（アット・ニフティ）」を運営するインターネットサービス事業者です。
“ニフティとなら、きっとかなう。 With Us, You Can.” をコーポレートメッセージとし、高品質で安心・安全なサービスの提供を通じて、お客様の日々の生活をより便利で豊かにするための支援をしています。
【（JIPDEC）一般財団法人日本情報経済社会推進協会について】
URL：http://www.jipdec.or.jp/
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心・安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度、ISMS制度、「サイバー法人台帳ROBINS」やビジネス用電子証明書「サイバーID証明書 JCAN」などのサービスを提供しています。
【株式会社パイプドビッツについて】
URL：http://www.pi-pe.co.jp/
情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を提供する株式会社パイプドビッツは、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、顧客情報や製品情報、従業員情報など、現代社会で最も重要な資産のひとつである「情報資産」を、インターネットを通じてお客様から安心・安全な環境でお預かりし、有効活用していただくサービスを展開しています。
【ヤフー株式会社について】
URL：http://www.yahoo.co.jp
日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、インターネットを通じて人々と社会のさまざまな「課題」を解決していく「課題解決エンジン」として、さまざまな取り組みを行っています。
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
株式会社パイプドビッツ 社長室 立花
電話：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
メールアドレス： pr@pi-pe.co.jp
