2013年10月10日 15:30

【矢野経済研究所調査結果サマリー】教育産業市場に関する調査結果2013

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内教育産業市場について調査を実施いたしました。

1．調査期間： 2013年年7月～9月
2．調査対象：学習塾、予備校、資格専門学校、語学スクール、カルチャーセンター、料理教室、幼児教室、体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、通信教育事業者、学習ゲームソフト会社、知育玩具メーカー、業界団体、管轄省庁等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・FAX・e-mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査併用

<教育産業市場とは>
本調査における教育産業市場とは、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要12分野をさす。

◆2012年度教育産業全体市場(主要12分野計)は前年度比1.7％増の2兆4,626億円、 2008年度以降4年ぶりにプラス成長
◆2012年度学習塾・予備校市場は前年度比1.5％増の9,380億円、個別指導塾の伸びが牽引し、市場は3年連続拡大
◆2012年度資格取得学校市場は前年度比2.3％減の2,120億円と9年連続縮小
◆2012年度英会話・語学学校市場は前年度比3.3％増の2,965億円、企業のグローバル化、小学校の英語必修化に伴い市場は拡大
◆2012年度資格検定試験市場は前年度比0.7％減の406億円、語学系試験は好調に推移するも、法律系や財務・会計系などの試験が低迷
◆2012年度通信教育市場(幼児・学生・社会人向け全体)は前年度比2.5％増の2,833億円、学生・社会人向けが好調に推移
◆2012年度企業向け研修サービス市場は前年度比3.3％増の4,670億円、顧客数は増加するも単価は下落傾向
◆2012年度 eラーニング市場は前年度比3.9％減の1,002億円、引き続き学習ソフトウェア市場が低迷

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