2015年04月13日 13:00

【矢野経済研究所調査結果サマリー】物流17業種に関する調査結果 2015 ~サービス領域拡充等の高付加価値により、市場は拡大傾向で推移~

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矢野経済研究所では、次の調査要綱にて物流17業種における国内市場の調査を実施いたしました。

1.調査期間: 2014年11月~2015年3月
2.調査対象: 国内有力物流事業者、業界団体等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談及び、電話アンケート調査、各種統計・文献調査を併用
4.発刊日:  2015年3月30日

<物流17業種とは>
本調査における「物流17業種」とは、海運事業、システム物流事業、(国内)宅配便事業、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、そのほか、冷蔵倉庫事業、引越し事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業を指す。

<システム物流とは>
本調査におけるシステム物流とは、ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指す。共同配送や3PL(Third Party Logistics)に加え、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うもの全てを対象とする。

◆ 2013年度の物流17業種総市場規模は前年度比105.5%の19兆7,550億円
◆ 増加基調が顕著なのは「システム物流」および「普通倉庫」
◆ 成長分野における事業強化、物流のグローバル化に向けたM&Aが活発化

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株式会社矢野経済研究所(カブシキガイシャヤノケイザイケンキュウジョ)
代表者
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所在地
〒164-8620
東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
TEL
03-5371-6900
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
会社HP
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