2016年03月03日 14:00

【矢野経済研究所調査結果サマリー】自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2016 －マイナンバーを背景とした需要が拡大・自治体クラウドの普及も加速－

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施いたしました。

1. 調査期間：2015年11月～2016年2月
2. 調査対象：自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体等
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用
4．発刊日：2016年2月25日

＜自治体向けソリューションとは＞
自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。

◆ 2015年度の自治体向けソリューション市場規模は6,297億円の見込、マイナンバー制度対応需要により拡大
◆ 東京オリンピックに向けた公共インフラ対策、観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要を背景に、2019年度は6,093億円を予測
◆ マイナンバー制度活用における情報連携による新たなサービス創出に期待

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■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001503
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