新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、地方議会議員・議会関係者に必須の一冊『実務必携 地方議会・議員の手引』紙版3,024円（税込）、電子版2,484円（税込）を発売しています。
【本書の特徴】
◆地方議会の議員、議会事務局職員にとって必要な実務上の知識をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。
◆解説には、地方自治法や標準委員会条例、標準会議規則のほか、判例、行政実例などの根拠を可能な限り明示しています。
◆地方議会の業務に精通した著者が、これまでに受けた照会事案をもとに設問を作成し、豊富な経験を踏まえて解説しています。
【本書の特徴】
◆地方議会の議員、議会事務局職員にとって必要な実務上の知識をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。
◆解説には、地方自治法や標準委員会条例、標準会議規則のほか、判例、行政実例などの根拠を可能な限り明示しています。
◆地方議会の業務に精通した著者が、これまでに受けた照会事案をもとに設問を作成し、豊富な経験を踏まえて解説しています。
【目次】
第１章 議員の身分
１ 議員の身分の取得と喪失
２ 権利・義務
３ 兼職・兼業
４ 報酬
５ 懲罰
第２章 日常の議員活動
１ 政務活動
21 政務活動とは
22 広報活動に伴う経費は政務活動費として認められるか
23 日常的に使用するための事務用品費・高額な備品購入費は政務活動費として認められるか
24 高額な事務所賃借料は政務活動費として認められるか
25 政務活動のために家族を臨時職員として雇った場合の人件費は、政務活動費として認められるか
26 政務活動費が低額な場合でも領収書を提出すべきか
２ 視察
27 議員の視察とは
28 視察の要件は（目的・内容・場所・参加者等）
29 議員の視野を広めるための視察は認められるか
30 視察の行程に観光的要素が含まれている場合の視察は認められるか
31 視察の際の宿泊施設をランクの高いものにした場合の費用は
３ 費用弁償
32 職務を行うための費用とはどのようなものか。また、費用弁償を放棄することは可能か
33 職務に伴う交通費は全て費用弁償の対象になるか。また、公用車を使用する場合、費用弁償を受けることはできるのか
34 費用弁償と報酬の違いは
第３章 議会活動
１ 議会の招集
２ 議案等の提出
３ 説明員
４ 議案等の審議
５ 請願・陳情
６ 質問
７ 発言
８ 除斥
９ 調査権
10 動議
11 継続審査
12 訂正・撤回
13 再議
14 委員会
15 秘密会
16 選挙
【販売サイト】
『実務必携 地方議会・議員の手引』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50928.html?PR
（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト「Webショップ」）
『【電子版】実務必携 地方議会・議員の手引』
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102174PR
（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト「eBOOKSTORE」）
【法律情報サイトe-hoki】
時事法律コラム「【行政】最近の地方議会の取組み」 本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）
http://www.e-hoki.com/column/current/160.html?PR
（新日本法規出版株式会社が提供する法律情報サイト「e-hoki」）
【書籍情報】
書 名：実務必携 地方議会・議員の手引
共 著：本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）、鵜沼信二（元全国都道府県議会議長会事務局次長）
定 価：<紙版>3,024円（本体価格2,800円＋税8％） <電子版>2,484円（本体価格2,300円＋税8％）
発行日：平成28年2月4日
体 裁：A5 262頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：<紙版>978-4-7882-8094-6 <電子版>978-4-7882-8102-8
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
フェイスブック：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
第１章 議員の身分
１ 議員の身分の取得と喪失
２ 権利・義務
３ 兼職・兼業
４ 報酬
５ 懲罰
第２章 日常の議員活動
１ 政務活動
21 政務活動とは
22 広報活動に伴う経費は政務活動費として認められるか
23 日常的に使用するための事務用品費・高額な備品購入費は政務活動費として認められるか
24 高額な事務所賃借料は政務活動費として認められるか
25 政務活動のために家族を臨時職員として雇った場合の人件費は、政務活動費として認められるか
26 政務活動費が低額な場合でも領収書を提出すべきか
２ 視察
27 議員の視察とは
28 視察の要件は（目的・内容・場所・参加者等）
29 議員の視野を広めるための視察は認められるか
30 視察の行程に観光的要素が含まれている場合の視察は認められるか
31 視察の際の宿泊施設をランクの高いものにした場合の費用は
３ 費用弁償
32 職務を行うための費用とはどのようなものか。また、費用弁償を放棄することは可能か
33 職務に伴う交通費は全て費用弁償の対象になるか。また、公用車を使用する場合、費用弁償を受けることはできるのか
34 費用弁償と報酬の違いは
第３章 議会活動
１ 議会の招集
２ 議案等の提出
３ 説明員
４ 議案等の審議
５ 請願・陳情
６ 質問
７ 発言
８ 除斥
９ 調査権
10 動議
11 継続審査
12 訂正・撤回
13 再議
14 委員会
15 秘密会
16 選挙
【販売サイト】
『実務必携 地方議会・議員の手引』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50928.html?PR
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『【電子版】実務必携 地方議会・議員の手引』
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時事法律コラム「【行政】最近の地方議会の取組み」 本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）
http://www.e-hoki.com/column/current/160.html?PR
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【書籍情報】
書 名：実務必携 地方議会・議員の手引
共 著：本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）、鵜沼信二（元全国都道府県議会議長会事務局次長）
定 価：<紙版>3,024円（本体価格2,800円＋税8％） <電子版>2,484円（本体価格2,300円＋税8％）
発行日：平成28年2月4日
体 裁：A5 262頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：<紙版>978-4-7882-8094-6 <電子版>978-4-7882-8102-8
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
フェイスブック：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
