2017年03月07日 10:00

「働き方改革」実践ホワイト企業として弊社が『健康経営倶楽部』に加盟しました【日本マネジメント総合研究所合同会社】

2017年3月6日に、日本マネジメント総合研究所合同会社（東京都港区、代表：戸村智憲）は、仕事と育児やＩＴ活用や過重労働対策による「働き方改革」実践ホワイト企業として、『健康経営倶楽部』（東京商工会議所運営）に加盟しました。http://www.jmri.co.jp/

報道機関各位
日本マネジメント総合研究所合同会社
2017年3月7日

この度、下記の通り、弊社が2017年（平成29年）3月6日（月）に
『健康経営倶楽部』に加盟しました。

健康経営倶楽部
http://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/#anc02
　同倶楽部による「健康経営」について：
　「健康経営とは、従業員の健康づくりを経営的な視点でとらえ、
　　実践する経営手法です。」

概要：
弊社理事長みずから、経営者として１年間の育休取得や仕事と育児の両立を
ＩＴダイバーシティ経営・ワークプレイスダイバーシティ・人権倫理の積極的啓発
や過重労働対策・過労死対策などにも取り組み、「健康経営」を推進する企業
として、また、「健康経営」を普及啓発する企業として、同倶楽部に加盟致しました。

弊社の理事長の戸村智憲は、東日本大震災以前より、世界初で、クラウド・
コンピューティングやクラウド・コンピューティングを活用した経営・業務遂行が、
災害対策やＩＴ復旧（ＤＲ：ディズアスタ・リカバリ）に有効であることを提唱・出版し、
自治体クラウドの有効性やＩＴ効率化・低コスト化と、平時の「働き方改革」を提唱・
普及啓発して参りました。

震災から6年を迎えようとするこの頃、当初は有力なＩＴ専門家・ＩＴ系の著名な大学
教授らがこぞって、「危機管理型クラウド」などあり得ないとの批判・非難を受けて
参りましたが、現在は被災自治体の多くで自治体クラウドを導入し、当初はあり得
ないとさえ言われていた銀行の基幹システムのクラウド化も、被災地の地銀から
導入が進んできました。

ＩＴベンダー各社も、今は「働き方改革」の基盤となる平時・危機時のクラウド活用
を前面に押し出した事業展開をするなど、弊社の理事長の戸村智憲によって
さきがけとして提唱・普及啓発して参りました「健康経営」が、社会的要請とも
あわせて広まって参りました。

そのような経緯から、弊社が健康経営倶楽部に加盟し、各災害の復旧復興を
より実りある着実なものへとご支援するべく、より一層の営利・非営利の活動
を進めていく契機となるものでございます。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674　　FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： http://www.jmri.co.jp/

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。