報道機関各位
2017年5月29日
日本マネジメント総合研究所合同会社
世界初・日本発で新たな監査指導コンテンツ・書籍・知財などを独自開発して参りました、弊社理事長の戸村智憲の確認や問題に関する指摘・通報等に関しまして、まったく改善されず問題ある対応に終始しているように見受けられる企業及び団体について、公益性の観点から注意喚起致します。
【他社・監査関連の団体等による監査関連セミナーやリスク関連の指導・資料等や経営指導など関する注意喚起】
弊社理事長の戸村智憲は、監査対応は決まったことやどこかの国での制度・内容の焼き直しに終始すべきではなく、監査指導においても創意工夫（監査クリエイティビティー）が必要であり、新たなものを生み出すことが監査指導の公益と発展に資するものと、これまでも提言・提唱・呼びかけを続けて参りました。
しかし、少なからぬ企業及び団体にて、弊社理事長の切り拓いてきた監査の新分野や開発コンテンツの「真似っこ劣化コピー」的なセミナーや指導が見受けられます。
弊社理事長の書籍にもまとめられた下記の新分野・新コンテンツ・提唱など内容や項目で似通ったもの、劣化コピー的なものが散見されます。
・監査コミュニケーション技法
・監査マネジメント技法（監査におけるロジカルシンキング・プレゼン・IT対応など）
・監査心理学
・クリエイティブ監査への道
などの書籍記載の内容に似通ったものが某監査関連の協会や他の企業等で散見されます。
実際に理事長自ら過去に某監査関連の団体のセミナーに参加して、登壇されていた某大手監査法人の公認会計士（講師）と名刺交換すると、「あなたが戸村さんでしたか」との旨のご反応で、非常にバツの悪そうなご様子・ご表情をしていました。おそらく、監査コミュニケーション技法に関する「真似っこ劣化コピー」的な内容で登壇していることに、バツの悪さを感じられてのことではないかと思料致します。
弊社理事長の指導内容の「真似っこ劣化コピー」的なものとして見受けられるセミナーや監査指導などは、弊社理事長の登壇セミナーや担当指導を除き、弊社および弊社理事長は一切関係ありませんし、世界初で日本発の監査分野・取り組みを進める弊社理事長としては大変迷惑に思っております。
また、某監査関連の協会等がもし全社的リスクマネジメント（いわゆるERM）につき、Key Risk Indicator や Key Control Indicator について、弊社理事長の使用許諾なく商標権を侵害する形で提供・使用されているような場合は、自らが監査を指導する団体・企業でありながら、自らの違法行為と思しき活動に監査および訴訟等の対応を必要とする存在であることを、自ら立証していることになるでしょう。
上記2商標は、弊社理事長がCOSO-ERMモデルが出される前から、バランススコアカードがリスク管理の視点からアンバランスなスコアカードや戦略マップだとの問題意識から、KPIと両輪をなすKRIとそれを補足・捕捉するKCIを提唱し、のちに登録商標としたことに起源を持ちます。米国でのレポート掲載や学会発表の後、米国から日本に逆輸入されて流行しはじめた側面や、バーゼル規制でのリスク管理対応で金融機関がKRI・KCIを積極活用してきたことも、弊社理事長が開発・提唱し商標登録していることがあまり知られていないことの一側面をなすものと思料されます。
また、某監査関連の協会で幅を利かせてきた某氏をはじめとする指導者の指導内容で、受講者などとして「被害」を受けた方々への相談・サポート対応も、弊社理事長が行って参りましたし、その件についても某協会に通知・通報済みです。
実際にあった例としては、某監査関連の協会の公開セミナー受講者の方で幅を利かせてきた某氏が登壇の際、受講者が社長の不正を目撃したら内部監査人として法的にも社会的にも適切な対応が必要だと思うのですが・・・、と述べて質問したところ、某氏は「社長は絶対に従うべき存在だ」との旨を声を荒げて圧迫的に指導され、本当に社長の不正を内部監査人は見て見ぬふりや隠蔽すべきか相談があった例がありました。
また、ある経営の倫理に関する実践的な研究をする団体から弊社理事長が講師として依頼され、公益性を鑑みて監査活動や監査研究の発展を祈念して、損得抜きに通常より一桁少ない出講料で登壇した際には、講師としてお話しをする前に、某監査関連の団体でも幅を利かせている監査の研究部会のトップを務める某氏より、大声で「あなたの話はこの部会にいる上級の監査人には響かない」といったことや「あなたは話をしないで結構」といったことや「あなたがわからないことはすべて私が答えてやる」といった旨につき、面前で他の受講生の前で罵声をもって講師としての弊社理事長の尊厳および名誉を傷つけ経営倫理にたがう目を疑う行為がありました。
その一方で、当該某氏に対し、弊社理事長より簡単な基礎的な質問を投げかけると、答えられずに「（講義を）進めて下さい！」と声を荒げて自らの無知を怒りでカムフラージュしてお答えになり、また、その後の弊社理事長からのもっとも基本的な日本版COSOモデルの読み解き方についてもお答えになれず、弊社理事長に対して敵意をもつのは自由ですがその実力や基礎力が及ばない「自称監査の上級者」であることを自ら立証されていたこともあり、悪質性および監査研究や活動の健全な発展を鑑みた公益性に配慮し、本件につきましても悪質で経営の倫理を実践的に研究・指導する方々の中にも倫理にたがい基本的な礼節すらない方々が専門家ぶって存在していること可能性等についても併せて注意喚起する次第です。
弊社理事長としましては、常々、指導の際に申し上げております通り、「誰に」従うかではなく「何に」従うか、といったことを大切にして、役職・階層などの上下に関わらず、正しいことは正しいし、誤っていることは誤っているものとして、意見したり場合によっては公益通報者保護法に基づく通報・告発も必要であることや、その際に、当該某氏のように感情的・圧迫的にならずに対話を進めるための監査コミュニケーションとして、経営者・経営層の不正を目撃・覚知した際の対応法について、ソフトなコミュニケーションの工夫面とハードな法的側面や社会的規範・社会通念に沿った対応の指導にて、ある種の被害者の方を支援・救済してきたこともありました。
監査の健全な発展を願い、米国流のやり方の焼き直しなどではなく日本から新たな監査領域・コンテンツを開発・提唱を祈念する弊社理事長としましては、某監査関連の協会や、監査法人系のコンサルティング各社などが、あまりにも偏狭な監査の世界に執着して新たな監査の道を拓けないのではないか、また、セミナー受講者さまや企業で指導を受けられる方々が不幸せな結末に至らないかなどについて、弊社および弊社理事長にとって迷惑な行為者に心を痛めつつ危惧しております。
公益性を鑑みつつ、上記につき弊社および弊社理事長の許諾なき対応やセミナー内容等で、お困り・お悩みになられる方々を慮り、ここに悪質なものや不健全・不適切な対応をなす監査セミナー・監査関連の指導者等について実態を示しつつ注意喚起する次第です。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： http://www.jmri.co.jp/
2017年5月29日
日本マネジメント総合研究所合同会社
世界初・日本発で新たな監査指導コンテンツ・書籍・知財などを独自開発して参りました、弊社理事長の戸村智憲の確認や問題に関する指摘・通報等に関しまして、まったく改善されず問題ある対応に終始しているように見受けられる企業及び団体について、公益性の観点から注意喚起致します。
【他社・監査関連の団体等による監査関連セミナーやリスク関連の指導・資料等や経営指導など関する注意喚起】
弊社理事長の戸村智憲は、監査対応は決まったことやどこかの国での制度・内容の焼き直しに終始すべきではなく、監査指導においても創意工夫（監査クリエイティビティー）が必要であり、新たなものを生み出すことが監査指導の公益と発展に資するものと、これまでも提言・提唱・呼びかけを続けて参りました。
しかし、少なからぬ企業及び団体にて、弊社理事長の切り拓いてきた監査の新分野や開発コンテンツの「真似っこ劣化コピー」的なセミナーや指導が見受けられます。
弊社理事長の書籍にもまとめられた下記の新分野・新コンテンツ・提唱など内容や項目で似通ったもの、劣化コピー的なものが散見されます。
・監査コミュニケーション技法
・監査マネジメント技法（監査におけるロジカルシンキング・プレゼン・IT対応など）
・監査心理学
・クリエイティブ監査への道
などの書籍記載の内容に似通ったものが某監査関連の協会や他の企業等で散見されます。
実際に理事長自ら過去に某監査関連の団体のセミナーに参加して、登壇されていた某大手監査法人の公認会計士（講師）と名刺交換すると、「あなたが戸村さんでしたか」との旨のご反応で、非常にバツの悪そうなご様子・ご表情をしていました。おそらく、監査コミュニケーション技法に関する「真似っこ劣化コピー」的な内容で登壇していることに、バツの悪さを感じられてのことではないかと思料致します。
弊社理事長の指導内容の「真似っこ劣化コピー」的なものとして見受けられるセミナーや監査指導などは、弊社理事長の登壇セミナーや担当指導を除き、弊社および弊社理事長は一切関係ありませんし、世界初で日本発の監査分野・取り組みを進める弊社理事長としては大変迷惑に思っております。
また、某監査関連の協会等がもし全社的リスクマネジメント（いわゆるERM）につき、Key Risk Indicator や Key Control Indicator について、弊社理事長の使用許諾なく商標権を侵害する形で提供・使用されているような場合は、自らが監査を指導する団体・企業でありながら、自らの違法行為と思しき活動に監査および訴訟等の対応を必要とする存在であることを、自ら立証していることになるでしょう。
上記2商標は、弊社理事長がCOSO-ERMモデルが出される前から、バランススコアカードがリスク管理の視点からアンバランスなスコアカードや戦略マップだとの問題意識から、KPIと両輪をなすKRIとそれを補足・捕捉するKCIを提唱し、のちに登録商標としたことに起源を持ちます。米国でのレポート掲載や学会発表の後、米国から日本に逆輸入されて流行しはじめた側面や、バーゼル規制でのリスク管理対応で金融機関がKRI・KCIを積極活用してきたことも、弊社理事長が開発・提唱し商標登録していることがあまり知られていないことの一側面をなすものと思料されます。
また、某監査関連の協会で幅を利かせてきた某氏をはじめとする指導者の指導内容で、受講者などとして「被害」を受けた方々への相談・サポート対応も、弊社理事長が行って参りましたし、その件についても某協会に通知・通報済みです。
実際にあった例としては、某監査関連の協会の公開セミナー受講者の方で幅を利かせてきた某氏が登壇の際、受講者が社長の不正を目撃したら内部監査人として法的にも社会的にも適切な対応が必要だと思うのですが・・・、と述べて質問したところ、某氏は「社長は絶対に従うべき存在だ」との旨を声を荒げて圧迫的に指導され、本当に社長の不正を内部監査人は見て見ぬふりや隠蔽すべきか相談があった例がありました。
また、ある経営の倫理に関する実践的な研究をする団体から弊社理事長が講師として依頼され、公益性を鑑みて監査活動や監査研究の発展を祈念して、損得抜きに通常より一桁少ない出講料で登壇した際には、講師としてお話しをする前に、某監査関連の団体でも幅を利かせている監査の研究部会のトップを務める某氏より、大声で「あなたの話はこの部会にいる上級の監査人には響かない」といったことや「あなたは話をしないで結構」といったことや「あなたがわからないことはすべて私が答えてやる」といった旨につき、面前で他の受講生の前で罵声をもって講師としての弊社理事長の尊厳および名誉を傷つけ経営倫理にたがう目を疑う行為がありました。
その一方で、当該某氏に対し、弊社理事長より簡単な基礎的な質問を投げかけると、答えられずに「（講義を）進めて下さい！」と声を荒げて自らの無知を怒りでカムフラージュしてお答えになり、また、その後の弊社理事長からのもっとも基本的な日本版COSOモデルの読み解き方についてもお答えになれず、弊社理事長に対して敵意をもつのは自由ですがその実力や基礎力が及ばない「自称監査の上級者」であることを自ら立証されていたこともあり、悪質性および監査研究や活動の健全な発展を鑑みた公益性に配慮し、本件につきましても悪質で経営の倫理を実践的に研究・指導する方々の中にも倫理にたがい基本的な礼節すらない方々が専門家ぶって存在していること可能性等についても併せて注意喚起する次第です。
弊社理事長としましては、常々、指導の際に申し上げております通り、「誰に」従うかではなく「何に」従うか、といったことを大切にして、役職・階層などの上下に関わらず、正しいことは正しいし、誤っていることは誤っているものとして、意見したり場合によっては公益通報者保護法に基づく通報・告発も必要であることや、その際に、当該某氏のように感情的・圧迫的にならずに対話を進めるための監査コミュニケーションとして、経営者・経営層の不正を目撃・覚知した際の対応法について、ソフトなコミュニケーションの工夫面とハードな法的側面や社会的規範・社会通念に沿った対応の指導にて、ある種の被害者の方を支援・救済してきたこともありました。
監査の健全な発展を願い、米国流のやり方の焼き直しなどではなく日本から新たな監査領域・コンテンツを開発・提唱を祈念する弊社理事長としましては、某監査関連の協会や、監査法人系のコンサルティング各社などが、あまりにも偏狭な監査の世界に執着して新たな監査の道を拓けないのではないか、また、セミナー受講者さまや企業で指導を受けられる方々が不幸せな結末に至らないかなどについて、弊社および弊社理事長にとって迷惑な行為者に心を痛めつつ危惧しております。
公益性を鑑みつつ、上記につき弊社および弊社理事長の許諾なき対応やセミナー内容等で、お困り・お悩みになられる方々を慮り、ここに悪質なものや不健全・不適切な対応をなす監査セミナー・監査関連の指導者等について実態を示しつつ注意喚起する次第です。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： http://www.jmri.co.jp/
