2017年11月02日 17:30

ベライゾン、2018年にエンタープライズITの変革を推進する7つのテクノロジートレンドを発表

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ベライゾンジャパンは、本日2018年エンタープライズITの変革を牽引すると予想される7つのテクノロジートレンドを発表

ベライゾンジャパン合同会社(東京都千代田区、執行役員社長:藤井一弘、以下「ベライゾン」)は、本日2018年エンタープライズITの変革を牽引すると予想される7つのテクノロジートレンドを発表しました。

2018年は、グローバル企業や政府機関が、テクノロジーの活用によって顧客への対応を向上させ、競争力を高め、市場における差別化を加速させることに注力するなど、まさに変革の年となります。ソフトウェア・デファインド・ネットワーク(SDN)やモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)などここ数年のうちに登場したハイパーテクノロジーの多くが現在企業・組織におけるメインストリーム技術となる中、2018年には、企業・組織がこのようなハイパーテクノロジーをいかに活用するかに注目が集まっています。ITの運用を複雑化することなく、これらの新しいテクノロジーを活用して成果を上げた企業・組織が、2018年の勝者となるでしょう。

グローバル企業や政府機関にサービスを提供するベライゾンエンタープライズソリューションズでは、下記の7つのトレンドが2018年のエンタープライズITの変革を推し進めると考えています。

1. SDN導入がさらに加速:ソフトウェア・デファインド・ネットワーク(SDN)の導入は、グローバル規模で加速しています。企業・組織は、仮想化されたネットワークサービスのセキュリティ、アジリティおよび柔軟性によって、実際にどのようなメリットを享受することができるのかを検証しています。今後注目されるのは、アプリケーションの性能、能力およびセキュリティを管理することで帯域幅を最大限に活用するアプリケーション・アウェア・ネットワーキング技術です。これは、複雑化するコンテンツ管理において、重要なテクノロジーとなっていきます。

2. セキュリティは標準機能として実装:2018年、セキュリティはプラットフォームの中に組み込まれ、ビジネスのすべてをサポートする基盤技術となるでしょう。つまり、ネットワーク、開発環境およびアプリケーションのインフラストラクチャに関して、エンドツーエンドでのセキュリティ管理の実装が必須となっていきます。また、脅威が世界規模で拡散している現在の状況では、情報の開示と共有によって、オンラインと現実世界で悪意を持った攻撃者と戦うことが当たり前のことになってきます。このような新たな段階を迎えるにあたり、セキュリティの有効性を測定し、評価することが不可欠となり、サイバーリスクの脅威分析がエンタープライズのリスクアセスメントに組み込まれていくことになるでしょう。企業・組織は、セキュリティ体制、成熟度およびウィルス予防策の測定・認定を行うことで、効果的なリスク管理と、経営陣が重視するセキュリティのROI(投資対効果)の確立が可能になります。

3. デジタルコラボレーションが成功のカギ: ここ数年、先進の企業・組織は、老朽化したPBXからIPベースのテレフォニーへと移行しています。しかし、企業にとって特にサードパーティーテクノロジーへのコンプライアンスが課題となる中、2018年は、デジタルテクノロジーによるワークプレイスコラボレーションの変革が加速される年となるでしょう。企業・組織の従業員は、カレンダー情報へのアクセス、文書の共有および会議予定の作成を、複数のプラットフォームで迅速、安全かつシームレスに行えるようになることを望んでいます。そのためには、ユーザーエクスペリエンスと生産性の両方を向上させ、マルチチャネルでのアクセスを可能にすることが重要となります。ソフトウェア・デファインド・ネットワークは、インテリジェントなデータ管理とマルチプラットフォームでのルーティング制御をサポートし、より効果的なコラボレーションの実現に寄与します。また、企業・組織は、モバイルアプリを通じて、有益な情報を社員または顧客に直接伝達することができるようになるでしょう。

4. AIとロボティクスがIoTを補完:2018年、IoTは企業・組織構造の一部となるでしょう。しかし、問題は、どのように組織に過度な負荷を掛けずに、ITインフラストラクチャ全体にデバイス管理を組み込むかということです。AIとロボットは、マネージド型IoTを安く、効率的に、インテリジェントな方法で自動配備してくれるでしょう。

5. デジタルエクスペリエンスをコントロール: 2018年、企業は個人データの使用許可をユーザーに求めるようになり、一方ユーザーは個人情報の重要性をより強く意識し、その契約内容をより細かく吟味するようになるでしょう。企業はデータの取り扱い方についての意識を高める必要があります。もし人々が情報の使用を許可しない場合、企業は、ビジネスで後れをとることになるからです。情報の使用を許可したユーザーは、モバイル環境で、安全で、シンプルなインタラクションを通じて、企業とより親密な関係を求めるようになるでしょう。これを実現できる企業・ブランドが、他社をビジネスで凌駕することができるでしょう。

6. 相互接続性がパブリックセーフティの優先事項に: 2017年、世界中でテロ事件と天災が数多く発生しています。2018年には、すばやく展開できるネットワークを利用してシームレスで安全な接続(特にファーストレスポンダー専用の接続)が極めて重要視されるようになります。とりわけ米国では、FirstNetとの関連でその傾向が強まることが予想されます。相互接続性によって、企業およびパブリックセーフティ関連機関はネットワークとテクノロジーサービスの選択が可能になるというメリットを得ると共に、さらなるイノベーションの推進と、コスト管理ができるようになるでしょう。さらに重要なのは、相互接続性によって、災害が発生した際にも、ファーストレスポンダー同士の連絡がより緊密になり、管轄機関や一般市民ともコミュニケーションがとれるようになります。

7. ゴールは、シンプルであること:世界がさらに複雑化していくなか、ビジネスで成功するには、コアとなるものとそうでないものを区別することがますます重要になっています。成功する企業・組織は、ビジネスで重要な成果をあげることに注力し、ビジネス上優先順位の低いものは主要なパートナーにアウトソーシングすることとなるでしょう。複雑さを迅速に解消し、物事をシンプルに転換できる人材の見極めが、今後のビジネスでの成功を左右するでしょう。

ベライゾンのエンタープライズソリューション部門プレジデントであるジョージ・フィッシャー(George Fischer)は、次のように述べています。「IT変革は、当社グローバル顧客にとって、引き続き重要なテーマとなっています。とりわけ主要なエンタープライズテクノロジー分野で世界的にスキルを持った人材が不足しているため、変革を成し遂げるまでの道のりでは困難が予想されます。ゲームの流れを本当に変えるために組織は何をしなければならないのか、そのために我々にできることは何かをしっかりと理解した上で、ベライゾンは2018年を迎えようとしています。当社は、技術的なノウハウ、専門知識、ならびに企業文化およびプロセス変更など自社のIT変革を実行・推進した経験を、独自の方法で組み合わせています。我々の最終的な使命は、全世界で幅広く活動してきた経験を活かして、デジタルトランスフォーメーションの便益を世界中の企業や政府関連のお客様にもたらすことです」
  • IT、通信、コンピュータ技術

会社概要

ベライゾンジャパン
商号
ベライゾンジャパン(ベライゾンジャパン)
代表者
ジョージフィッシャー(ジョージフィッシャー)
所在地
〒100-6218
東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 18F
TEL
03-5293-9000
業種
通信・インターネット
上場先
未上場

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