2018年04月24日 10:30

法律相談でよく受ける事例を厳選し、回答方針と留意すべき事項を解説した「必携 実務家のための法律相談ハンドブック」を4月18日(水)発行

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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三)は、法律相談でよく受ける事例を厳選し、回答方針と留意すべき事項を解説した「必携 実務家のための法律相談ハンドブック」印刷書籍2,916円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍2,376円(税込)を4月18日(水)に発行しました。

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/)は、法律相談でよく受ける事例を厳選し、回答方針と留意すべき事項を解説した「必携 実務家のための法律相談ハンドブック」印刷書籍2,916円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍2,376円(税込)を4月18日(水)に発行しました。


適切な回答のための頼れる指針!

◆ 各相談事例は「見開き2頁」でコンパクトに編集しているので、相談対応のポイントや重要判例、実務上の取扱いなどをスムーズに確認できます。
◆ 第一線で法律相談に携わる経験豊富な弁護士による実践的な内容です。


【掲載内容】
第1章 消費者問題
第1 消費者契約法に関する法律相談
【1】 不実告知による取消し
【2】 不利益事実の不告知、断定的判断の提供による取消し
【3】 不当条項
第2 特定商取引に関する法律・割賦販売法に関する法律相談
【4】 訪問販売とクーリング・オフ
【5】 クーリング・オフの権利行使期間
【6】 クーリング・オフとクレジット
【7】 訪問販売と過量販売解除権
【8】 特定継続的役務提供契約と中途解約権
第3 説明義務違反・適合性原則に関する法律相談
【9】 説明義務違反
【10】 適合性原則

第2章 交通事故
第1 事故直後から症状固定までの法律相談
【11】 賠償手続の流れ
【12】 物損事故と人損事故
【13】 交通事故と健康保険
第2 症状固定後、等級認定までの法律相談
【14】 等級認定
【15】 同一部位の等級認定
第3 等級認定後、示談までの法律相談
【16】 兼業主婦の休業損害
【17】 異時共同不法行為
【18】 人身傷害保険と搭乗者傷害保険
【19】 労災保険と通勤災害
第4 裁判・調停とADR
【20】 ADR等

第3章 債務整理
第1 方針決定段階における法律相談
【21】 相談時の聴取事項
【22】 方針決定
【23】 家計状況の見直し
第2 任意整理に関する法律相談
【24】 任意整理
第3 自己破産・個人再生に共通する法律相談
【25】 破産・個人再生に要する費用と期間
【26】 退職金・生命保険の取扱い
【27】 住宅ローンの取扱い
第4 破産に関する法律相談
【28】 破産をしたときのリスク・デメリット
【29】 免責
第5 個人再生に関する法律相談
【30】 個人再生全般

第4章 債権回収
第1 債権の管理に関する法律相談
【31】 貸金と保証
【32】 消滅時効の成立
【33】 取引開始時の留意点
第2 請求・保全に関する法律相談
【34】 債権回収の実践(保全手続等)
【35】 交渉による債権回収
【36】 訴えの提起
【37】 債務名義の種類
第3 執行に関する法律相談
【38】 和解的な解決の合理性・留意点
【39】 金銭執行手続の概要
【40】 執行前の情報収集

第5章 労働
第1 労働契約に関する法律相談
【41】 採用に関する問題
第2 労働条件の変更に関する法律相談
【42】 労働条件変更の手段
第3 割増賃金の請求に関する法律相談
【43】 割増賃金の請求
【44】 割増賃金に関する争点
第4 人事権・セクハラ・パワハラに関する法律相談
【45】 業務命令・懲戒処分を行う際の注意点
【46】 セクハラ・パワハラの法的責任と防止措置
第5 退職・解雇に関する法律相談
【47】 退職後の問題
【48】 労働契約の終了に関する問題
【49】 解雇された労働者の取り得る手段
第6 労働審判に関する法律相談
【50】 労働紛争の解決手段
【51】 労働審判

第6章 不動産
第1 不動産の特定とその評価方法に関する法律相談
【52】 不動産の価値の調査
第2 不動産売買に関する法律相談
【53】 不動産売買における留意点
コラム
○改正民法における「瑕疵担保責任」という用語の撤廃
第3 不動産賃貸借に関する法律相談
【54】 借地権譲渡に伴う名義書換料と条件変更承諾料
【55】 賃料に関する諸問題
【56】 建物明渡手続
コラム
○自力救済の禁止
【57】 無断転貸
【58】 正当事由及び立退料
【59】 騒音トラブル
【60】 賃貸借契約締結上の説明義務
第4 区分所有法に関する法律相談
【61】 管理費の滞納

第7章 知的財産
第1 知的財産権に関する法律相談
【62】 知的財産全般に関わる相談
コラム
○オープン&クローズ戦略
【63】 特許権
【64】 実用新案権
コラム
○特許法の文献
○特許庁ウェブサイト
【65】 意匠権
【66】 商標権
【67】 著作権
第2 不正競争防止法に関する法律相談
【68】 不正競争防止法全般に関わる相談
【69】 周知表示混同惹起・著名表示冒用
【70】 営業秘密
第3 ユーザーデータに関する法律相談
【71】 ユーザーのデータと知的財産権
コラム
○データの所有権の可能性

第8章 親族
第1 離婚に関する法律相談
【72】 離婚の準備
【73】 有責配偶者からの離婚請求
【74】 不貞行為
【75】 財産分与
【76】 婚姻費用
【77】 養育費
【78】 氏
第2 親権に関する法律相談
【79】 親権の定め方
【80】 面会交流
第3 内縁に関する法律相談
【81】 内縁解消と財産分与

第9章 相続
第1 遺言の作成に関する法律相談
【82】 遺言の方式
【83】 相続させる旨の遺言
【84】 遺言書の開封・検認
【85】 信 託
第2 遺産分割等に関する法律相談
【86】 戸籍の収集
コラム
○法定相続情報証明制度
【87】 特別受益・寄与分
【88】 遺産分割の対象となる相続財産の範囲
【89】 遺産分割の裁判手続
第3 遺留分減殺請求に関する法律相談
【90】 遺留分額の算定
【91】 遺留分減殺請求権の行使

第10章 IT(インターネット)
第1 発信者情報開示請求に関する法律相談
【92】 発信者情報開示請求の相手方
【93】 発信者情報開示請求の手続
【94】 発信者情報開示請求に対する意見照会書
第2 削除請求等に関する法律相談
【95】 削除請求の手続
【96】 個人の誹謗中傷に対する慰謝料請求
【97】 削除請求の対象
第3 インターネット上の取引に関する法律相談
【98】 電子契約の注意点
【99】 利用規約の契約への組込み
【100】 ネットオークションの注意点
【101】 仮想通貨の取引の注意点
第4 インターネット上の犯罪行為に関する法律相談
【102】 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
【103】 不正アクセス禁止法

第11章 税務
第1 不動産売買に関する法律・税務相談
【104】 個人の土地・建物の売買
【105】 法人の土地・建物の売買
第2 不動産賃貸に関する法律・税務相談
【106】 土地の賃貸借
第3 会社関係の法律・税務相談
【107】 株式の譲渡、配当、相続
【108】 会社の取引関係(欠損金)
第4 損害賠償等に関する法律・税務相談
【109】 損害賠償
【110】 相続・遺贈
【111】 離婚・財産分与
【112】 遺留分減殺請求と経営承継円滑化法
【113】 取引先の倒産・再生、子会社の特別清算

第12章 刑事
第1 捜査段階における刑事弁護に関する法律相談
【114】 刑事手続の流れ
【115】 被疑者の権利
【116】 不起訴に向けた弁護活動
【117】 告 訴
第2 公判段階における刑事弁護に関する法律相談
【118】 保 釈
【119】 証拠提出方法
【120】 裁判員裁判
【121】 証拠調べ請求に対する意見
【122】 自白の証拠能力
【123】 情状弁護
【124】 一部執行猶予
第3 不服申立てに関する法律相談
【125】 不服申立て

事項索引



【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『必携 実務家のための法律相談ハンドブック』(印刷書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100013.html?PR

▼eBOOKSTORE(新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト)
『【電子版】必携 実務家のための法律相談ハンドブック』(電子書籍)
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102633PR
形式: ActiBook(アクティブック)

※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。



【書籍情報】

書 名:必携 実務家のための法律相談ハンドブック
編 集:第一東京弁護士会 全期旬和会
定 価:<印刷書籍>2,916円(本体価格2,700円+税)
    <電子書籍(ActiBook形式)>2,376円(本体価格2,200円+税)
発行日:2018年4月18日
体 裁:A5 280頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:<印刷書籍>978-4-7882-8380-0
    <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8426-5



【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】

新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 担当:松浦
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント:https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
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会社概要

新日本法規出版株式会社
商号
新日本法規出版株式会社(シンニッポンホウキシュッパンカブシキガイシャ)
代表者
服部 昭三(ハットリ ショウゾウ)
所在地
〒460-8455
愛知県名古屋市栄1丁目23番20号 
TEL
052-211-5788
業種
新聞・放送・出版・広告・印刷
上場先
未上場
会社HP
http://www.sn-hoki.co.jp/
公式ブログ
http://www.e-hoki.com/
  • 公式twitter
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