PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス「 PCI DSS Ready Cloud 」「 BIZTELコールセンター PCI DSS 」およびカード情報非保持化サービス「Pay TG」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田元治）は、「Pay TG」の接続先として株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 河野 雅明）、SMBC GMO PAYMENT株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長 兼 CEO：池澤 正光）及びりそなグループの株式会社りそな銀行（本社：大阪府大阪市中央区、社長：東 和浩）、株式会社埼玉りそな銀行（本社：埼玉県さいたま市浦和区、社長：池田 一義）、株式会社近畿大阪銀行（本社 : 大阪市中央区、社長：中前公志）、りそな決済サービス株式会社（本社 : 東京都中央区、社長：古川 裕二）が提供するカード決済サービスとのシステム連携を本日より開始しました。
2018年 3月 1日に経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発表した「実行計画 2018 （※1）」は、2018年 6月 1日に施行された改正割賦販売法における実務上の指針となっており、カード情報を取扱う事業者はカード情報の非保持化または PCI DSS 準拠を行う必要があります。
これに伴い、電話 / はがき /FAX で顧客からの注文を受け付ける通販事業者においても PCI DSS への準拠、または自社で保有する機器・ネットワークにカード情報を保存・通過・処理しない業務内容への変更（カード情報を決済代行事業者が提供するウェブ画面への代理入力業務を別の方法に変更）を行う必要があります。
リンクが提供する「 Pay TG 」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会において、電話 / はがき / FAX 加盟店向けの外回り方式の非保持化ソリューションとして認定を受けています。本サービスを導入した通販加盟店は、当社が貸与する PCI PTS（※2）認定済 CCT（※3）と同等以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末の利用により、受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化が実現します。
今回、オリエントコーポレーション、SMBC GMO PAYMENT 及びりそなグループのりそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・りそな決済サービスが提供するカード決済サービスと本サービスがシステム連携を行うことで、この 6社の決済サービスを利用している加盟店は、決済代行事業者を変更せずに「 Pay TG 」が導入可能となります。
リンクは、カード情報の非保持化や PCI DSS 準拠を求められているクレジットカード加盟店・事業者に対し、さまざまなサービスを通じて、より安全にクレジットカードの決済が行える環境の構築・運用を支援してまいります。
※1 「実行計画 2018」https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2018.pdf
※2 PCI PIN Transaction Security の略。PCI SSC （Payment Card Industry Security Standards Council） によって定められた PIN（暗証番号）を入力する端末に関するセキュリティ基準
※3 Credit Center Terminalの略。カードの有効性を確認、決済するための共同利用端末
「Pay TG」について
カード情報非保持化サービス「 Pay TG 」は、当社が貸し出す PCI PTS認定済 CCT と同等、またはそれ以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末を利用することで、加盟店内の設備を伝送経路として経由しない外回り決済を実現し、受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化を実現するサービスです。サービス詳細は、https://pcireadycloud.com/paytg をご覧ください。
株式会社オリエントコーポレーションについて
株式会社オリエントコーポレーションは、ショッピングクレジットやオートローン、クレジットカード、金融機関の保証業務をコア事業に、EC 決済ソリューション、料金 収納などの事業を展開している信販会社です。1997年に EC 事業を開始して以来、EC サイトでのカード決済システム 「 OricoPayment Plus 」、ショッピングクレジットシステム「 Orico Web クレジット」を提供し、既に 2,000社を超える提携先企業に利用されています。
事業の詳細は、http://www.orico.co.jp/をご覧ください。
SMBC GMO PAYMENT株式会社について
SMBC GMO PAYMENT株式会社は、クレジットカード決済やコンビニ決済、キャリア決済等の多様な決済手段を一括で導入可能とする決済代行サービス「SMBCマルチペイメントサービス」の提供により、年々拡大する電子商取引（EC）市場におけるお客さまの多様なニーズにお応えしております。
事業の詳細は、https://www.smbc-gp.co.jp/をご覧ください。
株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな決済サービス株式会社について
株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな決済サービス株式会社は、銀行振込、クレジットカード、デジタルコンビニ、ペイジー、多通貨決済の複数の決済手段を一括で提供するECマルチ決済サービス「 りそなPayResort 」を提供しております。
「 りそなPayResort 」の詳細は、以下URLをご覧ください。
株式会社りそな銀行
https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/eb/urikakekin/payresort/index.html
株式会社埼玉りそな銀行
https://www.saitamaresona.co.jp/hojin/service/keiri/urikakekin/payresort/index.html
株式会社近畿大阪銀行
https://www.kinkiosakabank.co.jp/hojin/service/eb/pay_resort/index.html
りそな決済サービス株式会社
https://www.resona-ks.co.jp/payresort/index.html
株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティングやクラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年 10月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社リンク セキュリティプラットフォーム事業部 担当：滝村・松本・小宮
TEL：03-5785-4278 / FAX：03-5785-2277 / Email：paytg_sales@link.co.jp
2018年 3月 1日に経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発表した「実行計画 2018 （※1）」は、2018年 6月 1日に施行された改正割賦販売法における実務上の指針となっており、カード情報を取扱う事業者はカード情報の非保持化または PCI DSS 準拠を行う必要があります。
これに伴い、電話 / はがき /FAX で顧客からの注文を受け付ける通販事業者においても PCI DSS への準拠、または自社で保有する機器・ネットワークにカード情報を保存・通過・処理しない業務内容への変更（カード情報を決済代行事業者が提供するウェブ画面への代理入力業務を別の方法に変更）を行う必要があります。
リンクが提供する「 Pay TG 」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会において、電話 / はがき / FAX 加盟店向けの外回り方式の非保持化ソリューションとして認定を受けています。本サービスを導入した通販加盟店は、当社が貸与する PCI PTS（※2）認定済 CCT（※3）と同等以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末の利用により、受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化が実現します。
今回、オリエントコーポレーション、SMBC GMO PAYMENT 及びりそなグループのりそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・りそな決済サービスが提供するカード決済サービスと本サービスがシステム連携を行うことで、この 6社の決済サービスを利用している加盟店は、決済代行事業者を変更せずに「 Pay TG 」が導入可能となります。
リンクは、カード情報の非保持化や PCI DSS 準拠を求められているクレジットカード加盟店・事業者に対し、さまざまなサービスを通じて、より安全にクレジットカードの決済が行える環境の構築・運用を支援してまいります。
※1 「実行計画 2018」https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2018.pdf
※2 PCI PIN Transaction Security の略。PCI SSC （Payment Card Industry Security Standards Council） によって定められた PIN（暗証番号）を入力する端末に関するセキュリティ基準
※3 Credit Center Terminalの略。カードの有効性を確認、決済するための共同利用端末
「Pay TG」について
カード情報非保持化サービス「 Pay TG 」は、当社が貸し出す PCI PTS認定済 CCT と同等、またはそれ以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末を利用することで、加盟店内の設備を伝送経路として経由しない外回り決済を実現し、受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化を実現するサービスです。サービス詳細は、https://pcireadycloud.com/paytg をご覧ください。
株式会社オリエントコーポレーションについて
株式会社オリエントコーポレーションは、ショッピングクレジットやオートローン、クレジットカード、金融機関の保証業務をコア事業に、EC 決済ソリューション、料金 収納などの事業を展開している信販会社です。1997年に EC 事業を開始して以来、EC サイトでのカード決済システム 「 OricoPayment Plus 」、ショッピングクレジットシステム「 Orico Web クレジット」を提供し、既に 2,000社を超える提携先企業に利用されています。
事業の詳細は、http://www.orico.co.jp/をご覧ください。
SMBC GMO PAYMENT株式会社について
SMBC GMO PAYMENT株式会社は、クレジットカード決済やコンビニ決済、キャリア決済等の多様な決済手段を一括で導入可能とする決済代行サービス「SMBCマルチペイメントサービス」の提供により、年々拡大する電子商取引（EC）市場におけるお客さまの多様なニーズにお応えしております。
事業の詳細は、https://www.smbc-gp.co.jp/をご覧ください。
株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな決済サービス株式会社について
株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな決済サービス株式会社は、銀行振込、クレジットカード、デジタルコンビニ、ペイジー、多通貨決済の複数の決済手段を一括で提供するECマルチ決済サービス「 りそなPayResort 」を提供しております。
「 りそなPayResort 」の詳細は、以下URLをご覧ください。
株式会社りそな銀行
https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/eb/urikakekin/payresort/index.html
株式会社埼玉りそな銀行
https://www.saitamaresona.co.jp/hojin/service/keiri/urikakekin/payresort/index.html
株式会社近畿大阪銀行
https://www.kinkiosakabank.co.jp/hojin/service/eb/pay_resort/index.html
りそな決済サービス株式会社
https://www.resona-ks.co.jp/payresort/index.html
株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティングやクラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年 10月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社リンク セキュリティプラットフォーム事業部 担当：滝村・松本・小宮
TEL：03-5785-4278 / FAX：03-5785-2277 / Email：paytg_sales@link.co.jp
