2019年03月19日 10:00

平成31年度税制改正内容から実務対応までが一目でわかる「平成31年度 図解 税制改正のポイント」を3月14日(木)発行

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、平成31年度税制改正内容から実務対応までが一目でわかる「平成31年度 図解 税制改正のポイント」印刷書籍500円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍500円(税込)を3月14日(木)に発行しました。


改正内容から実務対応までが、一目でわかる!
◆ 企業担当者・実務家必携!
◆ コンパクトな冊子に充実した内容!
◆ 改正のポイントを徹底図解!

(主な改正内容)
○住宅ローン控除の特例の創設
○個人版事業承継税制の創設
○教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
○配偶者居住権等の評価
○研究開発税制の見直し
○中小企業防災・減災投資促進税制の創設
○過大支払利子税制の見直し


【掲載内容】
平成31年度税制改正の概要

「平成31年度税制改正」の概要と主要項目
近年の税制改正

個人所得課税関係

住宅ローン控除の特例の創設
【参考】住宅取得等資金贈与の特例
住宅ローン控除関係 記載事項の簡便化・明確化
地域福利増進事業に係る特例措置の創設
空き家の発生を抑制するための特例措置の見直し
NISA制度の利便性向上
NISA制度及びジュニアNISA制度の適用年齢の引下げ
ストックオプション税制等の拡充
森林環境税の創設
源泉控除対象配偶者等の見直し
ふるさと納税の見直し
住宅の改修等に係る標準的な費用の額の見直し
個人所得課税に関するその他の改正項目

資産課税関係

個人版事業承継税制の創設
特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
配偶者居住権等の評価方法の整備
特別寄与料に係る課税関係の整備
遺留分制度の見直し
資産課税に関するその他の改正項目

法人課税関係

研究開発税制の見直し
中小企業者等の優遇税制の延長等
中小企業投資促進税制
中小企業経営強化税制
商業・サービス業・農林水産業活性化税制
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
適用除外事業者
みなし大企業の範囲の見直し
事業承継ファンドを通じて株式を保有されている場合の特例
地域未来投資促進税制の延長・強化
中小企業防災・減災投資促進税制の創設
法人税における仮想通貨の評価方法等の整備
法人事業税の税率の改正
医療用機器等の特別償却制度の拡充・見直し
【参考】医療に係る消費税問題について
業績連動給与の手続要件の見直し
組織再編税制の見直し
法人課税に関するその他の改正項目

消費課税関係

車体課税の見直し
臨時免税店制度の創設
金地金等の密輸に対応するための仕入税額控除の要件整備

国際課税関係

過大支払利子税制の見直し
移転価格税制の見直し
外国子会社合算税制の見直し
国際課税に関するその他の改正項目

納税環境整備等

マイナンバーの効率的な利用に係る措置
情報照会手続の整備
納税環境整備等に関するその他の改正項目



【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『平成31年度 図解 税制改正のポイント』(印刷書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_11319.html?PR

▼eBOOKSTORE(新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト)
『【電子版】平成31年度 図解 税制改正のポイント』(電子書籍)
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102881PR
形式: ActiBook(アクティブック)



【書籍情報】
書 名:平成31年度 図解 税制改正のポイント
編 集:税理士法人 名南経営
定 価:<印刷書籍>500円(本体価格463円+税)
    <電子書籍(ActiBook形式)>500円(本体価格463円+税)
発行日:2019年3月14日
体 裁:B5 80頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:<印刷書籍>978-4-7882-8520-0
    <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8527-9



【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 担当:松浦
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント:https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
  • 教育、資格、スキル

会社概要

新日本法規出版株式会社
商号
新日本法規出版株式会社(シンニッポンホウキシュッパンカブシキガイシャ)
代表者
服部 昭三(ハットリ ショウゾウ)
所在地
〒460-8455
愛知県名古屋市栄1丁目23番20号 
TEL
052-211-5788
業種
新聞・放送・出版・広告・印刷
上場先
未上場
会社HP
http://www.sn-hoki.co.jp/
公式ブログ
http://www.e-hoki.com/
  • 公式twitter
  • 公式facebook

新日本法規出版株式会社の最新プレスリリース

2019年04月19日 15:30
実務家支援セミナー 「民事信託を円滑に運用し終了させるため、当事者、専門家及び金融機関等の関係者が相互に理解しておくべきポイント-時間軸を意識する-」を5月24日(金)に開催!
2019年04月19日 15:00
新日本法規出版の実務家支援セミナー『JA福岡市における新時代に求められる民事信託の取組み-これまでの組合員向け業務を補完する機能をもつ民事信託-』を2019年5月17日(金)に開催!
2019年04月11日 18:00
投資家目線に詳しい方々に登場してもらい、実例を取り上げながら、投資家目線の活かし方を本音トークで披露してもらった『経営に活かす株主総会の実務 投資家目線の活用を考える』を4月8日(月)発行
2019年04月05日 18:00
民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をQ&Aで解説した『不動産取引における 傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務』を4月2日(火)発行
2019年03月22日 18:00
清算業務の受任から手続の選択、実施までの手順をフローチャートで示し、留意事項をわかりやすく説明した『株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル-手続の選択から業種別の注意点まで-』を3月18日(月)発行

この企業のプレスリリースをもっと見る

運営会社 プライバシーポリシー情報削除ガイドラインサイトのご利用についてサイトマップお問い合わせ

© 2007-2019 GlobalIndex Co.,Ltd. All Rights Reserved.