【矢野経済研究所プレスリリース】自治体向けBPO市場に関する調査を実施（2018年） 2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2,127億円に成長と予測

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス市場を調査し、各カテゴリーごとの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況
2017年度の国内自治体向けBPOサービス市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比3.2％増の4兆2,399億9千万円となった。住民からの行政に対するニーズが多様化する一方、自治体職員数が減少しているため、職員の負担が大きくなっている。また、地方自治体の事業は利用者が少なくなっても事業を簡単に縮小できない。こうした事情から、民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシング化が進んでいる。

2.注目トピック～コンセッション方式の水道事業の今後
コンセッション（公共施設等運営権）方式で水道事業の運営権を移行することができるようになっても、設計から検針業務までを1社で実行できる企業は少なく、これらのミクロマネージメントは既存の水道事業者が従来通り行なうと予測する。
但し、コンセッション方式の導入により、配管の管理といったミクロマネージメントではなく、全体的な運営（マクロマネージメント）が可能なプレイヤー（BPO事業者）が出現すると考える。

3.将来展望
事務代行、施設運営代行、社会インフラ関連業務代行いずれのサービスも引き続き伸長する見通しである。市場の拡大とともに自治体向けBPOサービス市場にはさまざまなプレイヤーが現れており、自らの環境にあったBPOサービスを選択し、導入する地方自治体が増えている。こうしたことから、2017年度から2023年度までの年平均成長率（CAGR）は3.5％で推移し、2023年度の国内自治体向けBPOサービス市場規模（事業者売上高ベース）は5兆2,127億円になると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2018年11月～2019年2月
2.調査対象： 自治体向けBPO事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接取材、ならびに文献調査その他データ収集併用
4.発刊日：2019年2月15日

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