株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）では、国内eラーニング市場について調査を実施し、BtoB、BtoC各市場の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比9.3％増の2,185億円を見込む。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のBtoB市場規模が同4.8％増の650億円、個人向けのBtoC市場規模が同11.2％増の1,535億円であり、BtoB、BtoC両市場ともに市場拡大を継続させる見込みである。
BtoB市場は、スマートフォン、タブレット端末の一般化による学習ツールの多様化や動画コンテンツの進化、クラウド環境の進展などによるeラーニングの利便性向上ならびに企業の人材育成ニーズの活性化も相まって、顧客企業の利用機会増加と顧客層の着実な拡大を進行させており、こうした状況は、eラーニングを学習形態の一つとして浸透させている。
一方、BtoC市場は、学習塾・予備校を中心に提供される進学・補習目的の映像授業や通信教育サービスで提供される各種関連サービス、オンライン語学レッスンなど、当該領域における主要サービスが堅調な伸びを示したものとみる。また、学習コースの一部に動画による解説やオンラインによるコーチングを組み込むなど、学習理解を深めるためのツールとしてeラーニングを融合させる学習サービスは増加傾向にある。現下、学生などの若年層を中心に個人向け学習形態の一つとしても、eラーニングは一般化してきている。
2.注目トピック～「働き方改革関連法」の施行によるeラーニング需要の高まり
2019年4月より施行された「働き方改革関連法」によって、企業の人材育成に対する認識の高まりとともに生産性向上・効率化を追求する流れを強め、残業時間に対する抑制も相まって、時間・場所に対する制約が少ないeラーニングの需要はますます高まることが予想される。これに付随して、数分間の動画など細分化されたコンテンツを短時間で学ぶ学習スタイル「マイクロラーニング」はさらなる需要の活性化が見込まれる。
3.将来展望
2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比4.3％増の2,279億円を予測する。
BtoB市場は、景況感の先行き不透明感が漂いつつあるものの、「働き方改革関連法」の施行に伴う生産性向上・業務効率化を追求する流れなども追い風となって、顧客企業におけるeラーニングの利用が引き続き活発化するものとみる。
BtoC市場は、参入事業者間の業績に多少の好不調が生じる可能性はあるものの、当該領域における主要サービスの大半が引き続き堅調に推移すると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2115
調査要綱
1.調査期間： 2019年1月～3月
2.調査対象： e ラーニングシステム開発・構築・販売事業者、e ラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、 e ラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者（学習塾、語学学校、研修事業者等）、 学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による面談取材及び、電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査併用
4.発刊日：2019年3月26日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比9.3％増の2,185億円を見込む。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のBtoB市場規模が同4.8％増の650億円、個人向けのBtoC市場規模が同11.2％増の1,535億円であり、BtoB、BtoC両市場ともに市場拡大を継続させる見込みである。
BtoB市場は、スマートフォン、タブレット端末の一般化による学習ツールの多様化や動画コンテンツの進化、クラウド環境の進展などによるeラーニングの利便性向上ならびに企業の人材育成ニーズの活性化も相まって、顧客企業の利用機会増加と顧客層の着実な拡大を進行させており、こうした状況は、eラーニングを学習形態の一つとして浸透させている。
一方、BtoC市場は、学習塾・予備校を中心に提供される進学・補習目的の映像授業や通信教育サービスで提供される各種関連サービス、オンライン語学レッスンなど、当該領域における主要サービスが堅調な伸びを示したものとみる。また、学習コースの一部に動画による解説やオンラインによるコーチングを組み込むなど、学習理解を深めるためのツールとしてeラーニングを融合させる学習サービスは増加傾向にある。現下、学生などの若年層を中心に個人向け学習形態の一つとしても、eラーニングは一般化してきている。
2.注目トピック～「働き方改革関連法」の施行によるeラーニング需要の高まり
2019年4月より施行された「働き方改革関連法」によって、企業の人材育成に対する認識の高まりとともに生産性向上・効率化を追求する流れを強め、残業時間に対する抑制も相まって、時間・場所に対する制約が少ないeラーニングの需要はますます高まることが予想される。これに付随して、数分間の動画など細分化されたコンテンツを短時間で学ぶ学習スタイル「マイクロラーニング」はさらなる需要の活性化が見込まれる。
3.将来展望
2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比4.3％増の2,279億円を予測する。
BtoB市場は、景況感の先行き不透明感が漂いつつあるものの、「働き方改革関連法」の施行に伴う生産性向上・業務効率化を追求する流れなども追い風となって、顧客企業におけるeラーニングの利用が引き続き活発化するものとみる。
BtoC市場は、参入事業者間の業績に多少の好不調が生じる可能性はあるものの、当該領域における主要サービスの大半が引き続き堅調に推移すると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2115
調査要綱
1.調査期間： 2019年1月～3月
2.調査対象： e ラーニングシステム開発・構築・販売事業者、e ラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、 e ラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者（学習塾、語学学校、研修事業者等）、 学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による面談取材及び、電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査併用
4.発刊日：2019年3月26日
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