株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の商品券・ギフト券／eギフト市場を調査し、商品・サービスカテゴリー別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2018年度における商品券・ギフト券／eギフトの市場規模は発行金額ベースで約8,628億円であり、内訳は商品券・ギフト券（PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む）が7,461億円、eギフトが1,167億円となっている。
商品券・ギフト券のなかでも紙券は、贈答品として一般的であり、無難であることなどから従前より利用されてきたが、昨今では縮小傾向にある。一方で、紙券であるゆえに、贈答品としての「見栄え」や手に取ることのできる「分かりやすさ」などの観点から、今後も一定の需要を維持しながら堅調に推移していくと見込む。
eギフトは徐々に普及しつつあり、毎年発行規模を拡大させている。とくに、法人需要が増えており、キャンペーンやポイント交換の景品、ノベルティ、福利厚生（永年勤続表彰等）などの用途での利用が進んでいる。
2.注目トピック～PETカード型プリペイド事業者のeギフトへの参入
2018年度のeギフト市場規模は発行金額ベースで、1,167億円と拡大傾向にある。
eギフトは、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカード等の金券需要やギフト需要の一部を取り込みながら推移している。具体的には、従来キャンペーンや販促活動で紙券やPETカードを利用していたユーザー企業が、金券の管理コストやオペレーション（運用）コストの低減などが見込めることから、eギフトを採用する事例が増えている。
また、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカードの発行事業者側も、金券の管理コストの低減などが期待できることから、電子化に向けた検討を進めている。なかでもPETカード型プリペイドカードの発行事業者については、2016年6月に日本図書普及（図書カードNEXT）、2019年3月にクオカード（QUOカードPay）が既にeギフト市場に参入した。
3.将来展望
商品券・ギフト券／eギフト市場規模は発行金額ベースで、2023年度には約9,687億円まで拡大すると予測する。内訳は商品券・ギフト券（PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む）が7,194億円、eギフトが2,492億円である。
商品券・ギフト券は、贈答品として一般的であることなどから、今後も一定需要が見込まれ、堅調に推移していくと考える。eギフト市場については、管理運用コストの低減が見込めることから、引き続き法人需要が拡大することに加え、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカード等の金券需要やギフト需要の一部を取り込みながら、今後も順調に拡大するとみる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2175
調査要綱
1.調査期間： 2019年1月～6月
2.調査対象： 商品券・ギフト券の主要発行事業者、PETカード型プリペイドカードの主要発行事業者、プラスチック型ギフトカード発行事業者、eギフトサービス提供事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、及び文献調査併用
4.発刊日：2019年06月20日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2018年度における商品券・ギフト券／eギフトの市場規模は発行金額ベースで約8,628億円であり、内訳は商品券・ギフト券（PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む）が7,461億円、eギフトが1,167億円となっている。
商品券・ギフト券のなかでも紙券は、贈答品として一般的であり、無難であることなどから従前より利用されてきたが、昨今では縮小傾向にある。一方で、紙券であるゆえに、贈答品としての「見栄え」や手に取ることのできる「分かりやすさ」などの観点から、今後も一定の需要を維持しながら堅調に推移していくと見込む。
eギフトは徐々に普及しつつあり、毎年発行規模を拡大させている。とくに、法人需要が増えており、キャンペーンやポイント交換の景品、ノベルティ、福利厚生（永年勤続表彰等）などの用途での利用が進んでいる。
2.注目トピック～PETカード型プリペイド事業者のeギフトへの参入
2018年度のeギフト市場規模は発行金額ベースで、1,167億円と拡大傾向にある。
eギフトは、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカード等の金券需要やギフト需要の一部を取り込みながら推移している。具体的には、従来キャンペーンや販促活動で紙券やPETカードを利用していたユーザー企業が、金券の管理コストやオペレーション（運用）コストの低減などが見込めることから、eギフトを採用する事例が増えている。
また、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカードの発行事業者側も、金券の管理コストの低減などが期待できることから、電子化に向けた検討を進めている。なかでもPETカード型プリペイドカードの発行事業者については、2016年6月に日本図書普及（図書カードNEXT）、2019年3月にクオカード（QUOカードPay）が既にeギフト市場に参入した。
3.将来展望
商品券・ギフト券／eギフト市場規模は発行金額ベースで、2023年度には約9,687億円まで拡大すると予測する。内訳は商品券・ギフト券（PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む）が7,194億円、eギフトが2,492億円である。
商品券・ギフト券は、贈答品として一般的であることなどから、今後も一定需要が見込まれ、堅調に推移していくと考える。eギフト市場については、管理運用コストの低減が見込めることから、引き続き法人需要が拡大することに加え、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカード等の金券需要やギフト需要の一部を取り込みながら、今後も順調に拡大するとみる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2175
調査要綱
1.調査期間： 2019年1月～6月
2.調査対象： 商品券・ギフト券の主要発行事業者、PETカード型プリペイドカードの主要発行事業者、プラスチック型ギフトカード発行事業者、eギフトサービス提供事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、及び文献調査併用
4.発刊日：2019年06月20日
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