2019年07月26日 15:00

労務管理の様々な場面における対応を「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説した『補訂版 労務管理の原則と例外―働き方改革関連法対応―』を7月19日(金)発行

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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 http://www.sn-hoki.co.jp/)は、労務管理の様々な場面における対応を「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説した『補訂版 労務管理の原則と例外―働き方改革関連法対応―』4,104円(税込)を7月19日(金)発行しました。
改正省令・告示・通達を反映した最新版!
必読 新しい「働き方」の管理指針として!

◆労務管理の様々な場面における対応を「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説!
◆労働施策総合推進法の改正により新設されたハラスメント防止義務についても解説!
◆実務のポイントとなるトピックを、適宜「advice」や「Column」として掲載!


【掲載内容】

働き方改革の全体像

第1章 就業規則に関する原則と例外
1-1 就業規則を作成するとき
【Column1】 就業規則の意見聴取義務、届出義務
1-2 就業規則を変更するとき

第2章 募集に関する原則と例外
2-1 募集に当たり性別や年齢に制限を設けたいとき
2-2 採用活動に当たり候補者の調査をしたいとき
【Column2】 病歴の調査

第3章 採用に関する原則と例外
3-1 採用対象者を決定するとき
【Column3】 内定取消し
【Column4】 試用期間
3-2 一定期間勤務する義務を課したいとき
3-3 有期契約労働者が契約期間満了後も勤務を継続したとき
3-4 有期契約労働者が更新を繰り返して5年経ったとき
【Column5】 派遣、請負、業務委託

第4章 労働時間に関する原則と例外
4-1 労働時間・休憩・休日を定めるとき
4-2 変形労働時間制又はフレックスタイム制を定めるとき
4-3 時間外労働をさせたいとき
【Column6】 労働時間把握義務
4-4 休日を与えるとき
4-5 休日に労働をさせたいとき
4-6 休憩をさせるとき(1)
4-7 休憩をさせるとき(2)
【Column7】 勤務間インターバル制度
4-8 遅刻・早退・欠勤・休業をしたとき
4-9 年次有給休暇取得の請求があったとき
4-10 欠勤後に有給休暇としての取扱いを求められたとき
4-11 有給休暇の買取りを求められたとき
4-12 育児休業取得の申出があったとき
4-13 子の看護休暇取得の申出があったとき
【Column8】 マタニティハラスメント
4-14 介護休業取得の申出があったとき
4-15 介護休暇取得の申出があったとき
【Column9】 テレワーク

第5章 賃金に関する原則と例外
5-1 時間外・休日労働をさせたとき
【Column10】 賃金計算の端数処理
5-2 時間外割増賃金を定額で支払いたいとき
5-3 賃金から金銭を控除して支払いたいとき
5-4 賃金を労働者以外に支払おうとするとき
5-5 賃金を通貨以外のもので支払いたいとき
5-6 賃金を支払う時期を決めるとき
【Column11】 賃金の消滅時効
5-7 有期雇用労働者・短時間労働者等に賃金を支払うとき
【Column12】 コンプライ・オア・エクスプレイン(待遇差の説明義務)

第6章 人事考課に関する原則と例外
6-1 査定(人事考課)を行うとき
6-2 昇進・昇格・昇級をさせるとき
6-3 降格を行う(職位や役職を引き下げる)とき
6-4 降格を行う(職能資格制度上の資格を引き下げる)とき

第7章 異動・配転に関する原則と例外
7-1 配転するとき
7-2 出向させるとき

第8章 休職に関する原則と例外
8-1 休職の申出があったとき
8-2 十分な労務遂行ができず、休職させたいとき
【Column13】 起訴休職
8-3 休職期間が満了するとき
【Column14】 リハビリ出勤

第9章 懲戒処分に関する原則と例外
9-1 懲戒事由があるとき
【Column15】 セクハラ・パワハラ
【Column16】 副業・兼業
【Column17】 休業手当

第10章 労働をめぐる損害賠償請求に関する原則と例外
10-1 労働者が第三者に損害を与えたとき
10-2 労働者が使用者に損害を与えたとき
10-3 労働者が業務により損害を被ったとき
【Column18】 自己保健義務と働き方改革による産業医・産業保健機能の強化
【Column19】 精神障害の労災認定
【Column20】 通勤災害

第11章 退職に関する原則と例外
11-1 期間の定めのない労働者から退職申出があったとき
11-2 期間の定めのない労働者を解雇するとき
11-3 解雇予告をする(又は解雇予告手当を支払う)とき
11-4 有期契約労働者を雇止めするとき
11-5 有期契約労働者を契約期間途中で解雇するとき
11-6 有期契約労働者から契約期間途中に退職希望があったとき
11-7 定年退職となるとき
11-8 休職期間満了による退職のとき(自動退職規定がある場合)
11-9 使用者(法人)が解散・消滅するとき
【Column21】 早期退職優遇制度

第12章 退職金に関する原則と例外
12-1 退職金を減額し、又は不支給としたいとき
12-2 退職金から貸付金等を相殺したいとき

第13章 退職後の問題に関する原則と例外
13-1 退職した労働者に秘密保持義務を課したいとき
13-2 退職した労働者に競業避止義務を課したいとき
13-3 退職した労働者による引抜き行為が行われたとき
【Column22】 職務著作と職務発明

第14章 企業の組織変更に関する原則と例外
14-1 合併するとき
14-2 事業譲渡をするとき
14-3 会社分割をするとき




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▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『補訂版 労務管理の原則と例外―働き方改革関連法対応―』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100071.html?PR



【書籍情報】
書 名 :補訂版 労務管理の原則と例外―働き方改革関連法対応―
共 著 :野口彩子(弁護士)、藤井奏子(弁護士)、山本喜一(特定社会保険労務士・精神保健福祉士)
定 価 :4,104円(本体価格3,800円+税)
発行日 :2019年7月19日
体 裁 :B5 322頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN  :978-4-7882-8596-5


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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営業局 推進部 担当:松浦
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会社概要

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商号
新日本法規出版株式会社(シンニッポンホウキシュッパンカブシキガイシャ)
代表者
星 謙一郎(ホシ ケンイチロウ)
所在地
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業種
新聞・放送・出版・広告・印刷
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