株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のビル管理市場を調査し、建物使途別の動向、業務別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2018年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は3兆9,952億円、前年度比106.8％と微増を見込む。ここ数年、減少していた市場は回復傾向にあり、2018年度は微増に転じる見込みである。人件費高騰を背景に、契約単価の見直しや収益性の高い案件の獲得に向けた動きは一層大きくなっており、ビル管理事業者の積極的な営業姿勢が売上規模の拡大につながっていると考える。
2.注目トピック～ビル管理市場の建物使途別シェアについて
2018年度のビル管理市場規模（見込値）を建物使途別に推計すると、住宅が約1,347億円（建物使途別シェア3.4％、前年度比107.4％）、非住宅が約3兆8,605億円（同96.6％、同106.8％）となる。 非住宅の内訳を見ると、最もシェアが高いのは事務所ビルであり、その市場規模は約8,754億円（同21.9％、同106.4％）と、ビル管理市場のおよそ5分の1程度を占めている。これに続くのが店舗・商業施設の約7,368億円（同18.4％、同106.5％）となっている。以下、学校施設の約4,036億円（同10.1％、同105.2％）、医療・福祉施設の約3,908億円（同9.8％、同108.1％）、工場・作業所の約3,874億円（同9.7％、同106.1％）等となっている。
3.将来展望
2019年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）を、前年度比100.8％の4兆272億円と予測する。2019年度は、依然として人手不足への対応は大きな課題となるものの、収益性を重視した案件獲得に注力することで、市場は微増傾向を維持する見通しである。大手のビル管理事業者を中心に、業界では安心安全な職場環境の提供、ビル管理業務の品質の確保が引き続き重要な課題となると見込みである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2248
調査要綱
1.調査期間： 2019年7月～9月
2.調査対象： 全国の有力ビル管理事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年09月19日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2018年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は3兆9,952億円、前年度比106.8％と微増を見込む。ここ数年、減少していた市場は回復傾向にあり、2018年度は微増に転じる見込みである。人件費高騰を背景に、契約単価の見直しや収益性の高い案件の獲得に向けた動きは一層大きくなっており、ビル管理事業者の積極的な営業姿勢が売上規模の拡大につながっていると考える。
2.注目トピック～ビル管理市場の建物使途別シェアについて
2018年度のビル管理市場規模（見込値）を建物使途別に推計すると、住宅が約1,347億円（建物使途別シェア3.4％、前年度比107.4％）、非住宅が約3兆8,605億円（同96.6％、同106.8％）となる。 非住宅の内訳を見ると、最もシェアが高いのは事務所ビルであり、その市場規模は約8,754億円（同21.9％、同106.4％）と、ビル管理市場のおよそ5分の1程度を占めている。これに続くのが店舗・商業施設の約7,368億円（同18.4％、同106.5％）となっている。以下、学校施設の約4,036億円（同10.1％、同105.2％）、医療・福祉施設の約3,908億円（同9.8％、同108.1％）、工場・作業所の約3,874億円（同9.7％、同106.1％）等となっている。
3.将来展望
2019年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）を、前年度比100.8％の4兆272億円と予測する。2019年度は、依然として人手不足への対応は大きな課題となるものの、収益性を重視した案件獲得に注力することで、市場は微増傾向を維持する見通しである。大手のビル管理事業者を中心に、業界では安心安全な職場環境の提供、ビル管理業務の品質の確保が引き続き重要な課題となると見込みである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2248
調査要綱
1.調査期間： 2019年7月～9月
2.調査対象： 全国の有力ビル管理事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年09月19日
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