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本アワードは、国内全上場企業および大手非上場企業の、CSRコンテンツにおける情報充実度を評価し、企業の非財務情報開示の意識向上を目的としています。毎年発表を続けており今回で4回目となります。「ウェブアクセシビリティ」「戦略」「実践」の3つの視点で設定した、7テーマ300以上の客観的な評価項目に基づき格付けを作成しています。
昨年度の格付け（旧名称：CSRコンテンツ充実度ランキング）との変更点は、格付けをランキング形式からアワード形式へ変更したこと、評価対象企業を「JPX日経インデックス400」から「全上場企業および大手非上場企業」へ拡大したこと、が挙げられます。本アワードでは、上位より「ゴールド（最優秀賞）」「シルバー（優秀賞）」「ブロンズ（優良賞）」の企業を選定しました。
■アワード受賞企業
【ゴールド】（最優秀賞、5社）
サントリーホールディングス、大建工業、日本電気、伊藤忠商事、大和ハウス工業
【シルバー】（優秀賞、15社）
東レ、野村不動産ホールディングス、ロッテ、SOMPOホールディングス、オムロン、日本碍子、ダイキン工業、住友林業、日本郵政、帝人、積水ハウス、東急不動産ホールディングス、綜合警備保障、LIXILグループ、長谷工コーポレーション
【ブロンズ】（優良賞、15社）
カシオ計算機、富士フイルムホールディングス、明治ホールディングス、住友商事、日立システムズ、日立化成、ローム、カルソニックカンセイ、ヒューリック、ヤフー、グローリー、ニコン、三井化学、日本電信電話、日本生命保険
■調査解説
本アワードはCSRコミュニケーション協会が実施・作成。調査対象企業は一定の財務基盤等が評価されている全上場企業および大手非上場企業。本アワードの評価対象となるCSRコンテンツとは、「コーポレートサイト（企業ウェブサイト）もしくは特設サイトの、CSR／サステナビリティもしくは社会・環境領域について説明されたコンテンツ・ページ」と定義。環境および社会貢献（慈善活動全般）に関する単独ページは調査対象。コーポレートガバナンス単体ページ、IRコンテンツ、採用サイト、ECサイト、商品サイト／ブランドサイト／キャンペーンサイト、などは調査対象外。
調査対象企業へのヒアリングやアンケート調査はなく公開されているウェブコンテンツのみを評価。またCSR／サステナビリティ関連レポートのPDF、電子ブックおよび関連動画コンテンツは評価対象外だが画像化された図解などは評価対象とした。ホールディングスが調査対象の場合はホールディングス自体のCSRコンテンツを評価。関連会社等へのリンクや情報開示がある場合はそれらの情報を考慮している。財務面および不祥事等のネガティブ要因による減点評価はしていない。
■調査概要
期間：2019年7月1日～2019年10月31日
対象：東京証券取引所・全上場企業および大手非上場企業の合計約3,800社。（2019年6月30日時点）
内容：コーポレートサイトおよび特設サイトのCSR／CSV／SDGs／ESG／サステナビリティ／社会貢献／環境活動、等に関連する日本語のウェブコンテンツ（PDF資料は対象外）
方法：対象企業において主要項目評価（一次スクリーニング調査）をし一定基準を満たした企業（211社）を抽出。抽出された企業を加点方式によってスコアリングし、評価対象全体の上位約1％となる先進企業35社（ゴールド5社、シルバー15社、ブロンズ15社）を選定。
■調査項目
本アワードの評価は、「ウェブアクセシビリティ」「戦略」「実践」の3つの視点を用いて、7つのテーマで300以上の客観的な評価要素を用いて実施。評価項目の選定方法は、国際ガイドライン「GRIスタンダード」を軸に、マルチステークホルダー視点による社会的責任の規格「ISO26000」、CSRレポーティングに関連するその他の国際的ガイドライン、国内外のCSR/ESG評価機関や情報プロバイダーの評価項目、CSR/ESGに関連する格付け・アワード・ランキングの評価項目、国内外の関連イニシアティブの重要項目、国内の官公庁および証券取引所の推奨開示項目、そのほか世界の潮流・動向等も参照し選定している。「GRIスタンダード」は世界で最も参照されるレポーティング・ガイドラインの一つのため評価の基本軸としている。評価項目は社会の変化に合わせ毎回見直しを行なっており、評価体系をアップデートしCSR／サステナビリティ評価におけるグローバルトレンドとの整合性を高めている。
■評価テーマ
1、内容（ステークホルダーのユーザー体験や意思決定に役立つ性質および情報）
2、体験（ステークホルダーのユーザー体験を阻害しないウェブアクセシビリティ）
3、組織（ステークホルダーが組織を理解する助けとなる企業に関する情報）
4、情報（ステークホルダーが組織のパフォーマンスを評価できる詳細な情報）
5、戦略（戦略的な取り組みに関して見識を提供する情報）
6、管理（具体的なマネジメント手法に関する情報）
7、実践（具体的なCSR活動に関する情報）
■RAUL株式会社について
RAUL株式会社は、環境／エネルギー領域を中心とした「デジタルソリューション事業」を展開する企業です。「環境 × IT」をテーマに、最先端のデジタルテクノロジーを活用して、エネルギー自由化やCSRを支援・推進し、資源循環型社会を目指し活動をしています。
URL : https://www.ra-ul.com/
■CSRコミュニケーション協会について
一般社団法人CSRコミュニケーション協会は「CSRコミュニケーションをアップデートする」をミッションとし、CSRコミュニケーションに関する調査・アドバイザリー事業を通じ、CSRコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、健全で持続可能な社会・経済の発展に貢献する企業支援活動を行っています。
URL：http://csr-ca.net/
■本件に関するお問合せ
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