2020年04月06日 11:00

「EMERGENCY MAIL for Office 365」、Office365障害時に「通常と同一アドレス」でメール送受信が可能に ~障害を想定した事業継続計画(BCP)の必要性~

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、米マイクロソフト社の提供するクラウドメールサービス『Office(オフィス)365』と連携しOffice 365障害時にメールを継続して利用できるサービス『EMERGENCY MAIL for Office 365』(エマージェンシー メール フォー オフィスサンロクゴ)において、2020年4月6日より、Office 365で使っているドメインと同一ドメインのメールアドレスでのサービス提供を開始したことをお知らせいたします。
『EMERGENCY MAIL for Office 365』は2020年1月より別ドメインでのサービス提供をスタートしておりましたが、このたび同一ドメインでのサービス提供も開始する運びとなりました。
■Office 365障害時のコミュニケーションロスによる損出を回避、企業のBCP対策を支援
Office 365の障害は2019年6月から12月までの半年間だけでも世界で40回以上の障害が報告されています(※1)。メールはOutlook、チャットはMicrosoft Teamsというように、Office 365のクラウドサービスで統一したICT運用を行っている企業は多く、ひとたびOffice 365に障害が起きると社内外のコミュニケーションが全て停止し、ビジネス損失のリスクが懸念されます。特に、メールは取引先や顧客といった重要なやり取りに用いられるコミュニケーションツールのため、停止による損失は計り知れません。※1 マイクロソフト社Twitterアカウント(@MSFT365Status)の障害報告より当社調べ
近年、企業には災害や障害時を見越した「事業継続計画(BCP、Business Continuity Planの略)」の策定が求められており、Office 365をはじめとしたクラウドメールサービスを活用する企業は、予め、障害を想定した対策を講じておく必要があります。

■障害時も安心の過去6カ月分メール閲覧機能を安価(50円/1アカウント)に提供
『EMERGENCY MAIL for Office 365』は、Office 365のユーザーが災害や障害によりサービスを利用できなくなった際に、当社メールシステムにログインすることで、メールを継続して利用できるサービスです。いま運用しているOffice 365をそのままに、企業に低コストで安心と安全を実現する“保険”として利用することが可能です。
メールは顧客や取引先とのやり取りで多く使われるため、「平常時と同じメールアドレスで送受信し、ビジネス損失を防ぎたい」という需要があります。同一ドメインでのサービス提供の場合、経路変更サーバーでメールの経路変更をすることで、Office 365と同一ドメインでメールの送受信が可能となります。一方、別ドメインでサービスを提供する場合、平常時は別ドメインを待機させておき、障害時に当サービスにログインすることで切り替えます。「利用メールの経路を変更したくない」という企業も多く、同一ドメインと別ドメインの2形態からお選びいただけるようにいたしました。別ドメインでは緊急時の切り替え時間は0分、同一ドメインでは切り替え時間が3分以内ですぐに利用が開始できます。

また、Office 365と当サービス両方のメールデータをアーカイブでき、Office 365が利用不能な間でも、過去6か月分のメールを閲覧することが可能になります。1月のサービス開始時は、当社が提供するメールアーカイブサービス『MAILBASEΣ』(メールベースシグマ)を活用していただく必要がありましたが(基本価格+300円or 500円/アカウント)、今回新たに「障害時メールシステム+過去データ閲覧」パックをリリースし、基本価格+50円/アカウントとお求めやすい価格で過去メールを閲覧することが可能になりました。
併せて、障害からの復旧時には平常クラウドプラットフォームへのスムーズな回帰が求められます。この点、サービス開始当初から提供させていただいておりました、障害時に当社のメールサービスで送受信したメールデータをOffice 365に移行させるサービスも引き続きご利用いただけます。
※2 障害時のメールデータ移行はオプションサービスとなります

【『EMERGENCY MAIL for Office 365』同一ドメイン 価格】
・初期登録料 50,000円 
※1ドメイン、50アカウントより申込受付、複数ドメインでお申込の場合は、他のドメインは10アカウントから申込受付可能です。

・基本プラン
障害時メールシステム:月額使用料150円/1アカウント
障害時メールシステム+過去データ閲覧:月額使用料200円/1アカウント

・復旧支援費用
障害時メールデータ移行 300アカウントまで100,000円~ 
※アカウント数、データ量等により変動致します。


1つの巨大なクラウドサービスにビジネス機能をまとめ利用することは、保守管理の観点でも大変便利であることは間違いありません。一方で、いかなる時もビジネスを継続させるためには、クラウドサービスの障害や災害を想定した代替案を常に用意しておく必要があります。『EMERGENCY MAIL for Office 365』は、平常時はOffice365のままに、緊急時も安心なバックアップメールサービスとして安価で提供させていただき、今後もユーザーの利便性向上に努めてまいります。

【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は電子メールサーバーをはじめ電子メールセキュリティ関連の製品を中心に、企業向けソフトウェアの開発、販売、提供をしています。
電子メールソリューションの分野におきましては、国内で約 15,000 社以上の企業で利用されている高性能Web メール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』、内部統制・コンプライアンス対策として国内メーカー実績 NO.1(富士キメラ総研 「2009~2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より)のメール監査・メールアーカイブシステム『MailBase』、未知のスパムも情報漏洩の脅威からも高い投資対効果でシャットアウトできるアンチスパムシステム『MailGates』を開発、販売しております。2009 年より自社の電子メールシステムの技術をクラウド・SaaS型の『CYBERMAILΣ』として提供
するサービス事業も開始しました。
また、ネットワーク分離における総務省ガイドラインに基づいて開発を行った、『CyberMail-ST』は多くの自治体様で導入された実績を持つメール無害化ソリューションとしてご好評いただいております。
日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を有することにより、安全で快適な電子メール環境のトータルソリューションの提供を行っています。

【会社概要】
社名       サイバーソリューションズ株式会社
代表取締役社長  秋田 健太郎
本社所在地    〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
ホームページ   https://www.cybersolutions.co.jp
設立       2000年1月
資本金      1億円
事業内容     ソフトウェアの企画/開発/販売/保守サポート
         クラウド/ASP事業
        WEBソリューションのコンサルティング及び開発
連絡先      Tel: 03-6809-5858  Fax: 03-6809-5860

本プレスリリースに関するお問い合わせ
製品やサービス関するお問合わせ
営業本部 TEL:03-6809-5858(sales@cybersolutions.co.jp)

メディア、報道関係者お問い合わせ
サイバーソリューションズ株式会社 広報事務局 
担当:小林(携帯 090-9319-3096)、黒田(携帯080-4900-7949)
電話:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788 メール:pr@netamoto.co.jp

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

  • IT、通信、コンピュータ技術

会社概要

商号
サイバーソリューションズ株式会社(サイバーソリューションズカブシキガイシャ)
代表者
秋田 健太郎(アキタ ケンタロウ)
所在地
〒108-0073
東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
TEL
03-6809-5858
業種
ソフトウエア
上場先
未上場

運営会社 プライバシーポリシー情報削除ガイドラインサイトのご利用についてサイトマップお問い合わせ

© 2007-2024 GlobalIndex Co.,Ltd. All Rights Reserved.