2020年06月05日 18:00

令和2年4月1日施行、防火・避難規定の合理化の建築基準法施行令、同関係告示にもいち早く対応した『確認検査員からみた 建築確認申請のポイント』を6月1日(月)発行

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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、令和2年4月1日施行、防火・避難規定の合理化の建築基準法施行令、同関係告示にもいち早く対応した『確認検査員からみた 建築確認申請のポイント』印刷書籍4,730円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍4,290円(税込)を6月1日(月)に発行しました。
ミスのない建築確認申請のために!
令和2年4月1日施行、防火・避難規定の合理化の建築基準法施行令、同関係告示にもいち早く対応している安心の一冊!

◆建築確認申請でよくある誤りを事例として取り上げ、誤りやすいポイントを解説しています。
◆解説は図表を多用した、視覚的にわかりやすい内容です。
◆建築確認検査に長年携わってきた確認検査員が、豊富な知見に基づき執筆しています。
◆弊社発行「建築申請memo」と併用することで、建築確認申請の理解がより一層深まります。


【掲載内容】

第1章 建築確認の概要
第1 建築確認の仕組み及び建築基準関係規定
第2 建築確認申請手続の概要
第3 申請の種類と書式
第4 申請のための法令基本知識
1 法の種類、骨格
2 法の構成
3 法文の構成
4 法令用語
【コラム】確認申請業務の時短のコツ

第2章申請手続等に関する誤り
第1 確認申請手続
1 確認申請の要否
[1]10m2以内の建築物
[2]小規模物置
[3]水素スタンド用コンテナ
[4]段階的な用途変更
[5]類似用途への変更
2 2つの地域にわたる場合
[6]建築物の敷地が2つの地域にわたる場合
3 建築設備の確認申請
[7]単独の確認申請が必要な建築設備
[8]昇降機の確認申請(併願・別願)
[9]小荷物専用昇降機の確認申請
4 確認の特例
[10]4号特例
5 確認の特例の適用と適用外
[11]アルミニウム合金造の駐輪場
6 関係規定
[12]一般条例と委任条例
[13]建築基準法以外の法令
7 消防同意
[14]消防同意の要否
8 添付書類
[15]必要書類の三種の神器とそれ以外に必要なもの
第2 検 査
[16]特定工程
[17]工区を分けた場合の検査対象
[18]外構や緑化工事の検査
第3 その他の申請・届出
1 各変更に関すること
[19]計画変更申請が必要な変更
[20]確認申請の取り下げが必要な変更
[21]建築主や工事監理者、設計者の変更
2 仮使用認定申請
[22]行政庁と指定機関の実施可能範囲の違い
[23]エレベーターの仮使用承認
【コラム】確認申請書の記載ミス多発部分

第3章 用語の定義に関する誤り
1 敷地に関すること
[24]一団の土地
2 用途の可分不可分
[25]用途上の可分不可分
3 一の建築物
[26]一の建築物
【コラム】主要構造部と構造耐力上主要な部分の違い

第4章 一般構造に関する誤り
1 採光と換気
[27]天窓の採光補正係数
[28]保育所における採光規定
[29]開口部が2つの用途地域にわたる場合の採光補正係数
2 内装制限
[30]学校等の内装制限

第5章 防耐火に関する誤り
1 延焼のおそれのある部分
[31]隣棟間の延焼ライン
2 防耐火
[32]準耐火建築物の種類による制限
[33]耐火(準耐火)建築物の屋根
3 防火区画
[34]防火区画上の防火設備
[35]スパンドレルの構造
[36]面積区画の緩和
[37]昇降機の竪穴区画と遮煙性能
[38]住宅の竪穴区画
[39]小規模な廊下と階段室の竪穴区画
[40]防火防煙スクリーンでの区画
4 防火上主要な間仕切・界壁・隔壁
[41]防火上主要な間仕切の定義と範囲
[42]防火上主要な間仕切壁の緩和1(避難上有効なバルコニー)
[43]防火上主要な間仕切の緩和2(強化天井)
【コラム】改正が続く防火区画

第6章 避難施設等に関する誤り
1 適用範囲
[44]別の建築物
[45]大規模な物販店舗
2 廊 下
[46]廊下の幅員
[47]3室以下専用、両側居室、片側居室等3 直通階段
[48]2以上の直通階段1(緩和)
[49]2以上の直通階段2(配置と経路)
4 避難階段・特別避難階段
[50]階段へ通ずる出入口
[51]非常用エレベーターと特別避難階段の付室
[52]屋外避難階段の開口部制限
5 排煙設備
[53]複合用途の建築物
[54]二室一室
[55]吹 抜
[56]ビルトイン車庫付き住宅の告示免除
【コラム】排煙上有効な開口部と排煙口の違い
6 非常用の照明装置
[57]非常用照明のLEDランプの使用
[58]小規模な居室の非常用照明
[59]採光上有効に直接外気に開放された通路
[60]採光上有効な居室の非常用照明
7 非常用の進入口
[61]設置が必要な外壁面
[62]非常用の進入口と代替進入口の混用
[63]路地状敷地の進入口
8 敷地内通路
[64]同一敷地内の複数の建物

第7章 避難安全検証に関する誤り
[65]適用用途
[66]適用除外とすることができる規定
[67]検証法上の防火設備
[68]前室の設置
[69]外壁材・内装材の制限
[70]排煙設備の免除
【コラム】各算定に関する誤り

第8章 建築設備に関する誤り
1 受水槽等
[71]受水槽室への空調配管の貫通
[72]床面積の算入
[73]高さ・階数等への算入
2 昇降機
[74]共同住宅への寝台用エレベーターの設置
[75]店舗へのホームエレベーターの設置
3 避雷設備
[76]避雷設備の設置
[77]避雷針の近くにあるアンテナや高架水槽
4 予備電源
[78]排煙設備の予備電源
5 換気設備
[79]電気厨房(IH)の換気量算定
[80]防火覆いの構造
[81]形態による車庫、駐車場の換気設備の違い
6 区画貫通部
[82]避難階段の換気・空調ダクトの区画貫通処理
[83]排煙ダクトの区画貫通処理
【コラム】別願申請予定のエレベーター図の添付

第9章 構造規定に関する誤り
1 構造規定一般
[84]構造計算上の「建築物の高さ」「軒高」
[85]特殊な構造方法の図書
[86]構造設計一級建築士の関与と安全証明書
[87]構造計算適合判定の要否
[88]屋上目隠し工作物
2 構造計算等
[89]設計ルートの混用
[90]木造と鉄骨造の併用構造
[91]多雪地域以外の積雪荷重
[92]仮設建築物の基礎・柱脚
[93]地盤調査報告書

第10章 道路に関する誤り
1 接 道
[94]建築基準法上の道路
[95]接道長さの測り方
[96]開発中の道路にのみ接している敷地
[97]都市計画道路に面する敷地
2 道路幅員
[98]前面道路の最大幅員

第11章 用途に関する誤り
1 形態によって変わる用途
[99]サービス付き高齢者向け住宅
[100]短期賃貸マンション
[101]フィットネスクラブ
[102]認定こども園
2 住宅系用途
[103]一戸建住宅・二世帯住宅・多世帯住宅
[104]民泊施設
【コラム】共同住宅・長屋の複合建築物
3 その他の特殊建築物
[105]自動車車庫の規制
[106]ダンスホール・ナイトクラブ

第12章 面積・高さに関する誤り
第1 面積・高さ
1 地盤面の算定
[107]高低差が3mを超える場合
[108]ドライエリアやピロティ、バルコニーがある場合
2 地 階
[109]地階の判定
[110]住宅等の地階の容積緩和
3 小屋裏物置
[111]小屋裏物置の扱い
第2 容積率
1 道路幅員
[112]道路幅員による容積率算定
2 緩 和
[113]複合用途の共用廊下
[114]宅配ボックス
【コラム】容積率規制の特例対象とする老人ホーム等
第3 建蔽率
[115]準防火地域の建蔽率緩和
[116]角地緩和
第4 高さ制限
1 建築物の高さ・階数
[117]建築物の高さ、階数に算入しない屋上部分
2 斜線制限
[118]2以上の異なる水面等がある場合の各斜線
第5 天空率
[119]北側斜線の適用
[120]複数の用途地域にわたる場合の算定、斜線適用距離
第6 日影規制
[121]建築物が複数棟ある場合の日影規制
[122]建築物の高さに含まれない塔屋等と日影規制
[123]日影規制の異なる区域
[124]再許可が不要の増築
[125]高低差緩和(隣地の地盤面の設定)

第13章 修繕・増改築に関する誤り
[126]申請が必要な修繕・模様替
[127]既存部分の昇降機への遡及
[128]検査済証のない建築物の増改築等
【コラム】危害防止装置の既存建築物への遡及適用

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。



【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規WEBサイト(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『確認検査員からみた 建築確認申請のポイント』

(印刷書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100110?PR

(電子書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260320?PR
形式: ActiBook(アクティブック)



【書籍情報】
書 名 :確認検査員からみた 建築確認申請のポイント
 著  :石井京子(建築基準適合判定資格者・一級建築士)
定 価 :<印刷書籍>4,730円(本体価格4,300円+税)
     <電子書籍(ActiBook形式)>4,290円(本体価格3,900円+税)
発行日 :2020年6月1日
体 裁 :B5 328頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN  :<印刷書籍>978-4-7882-8672-6
     <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8673-3


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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営業局 推進部 担当:松浦
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