2020年10月28日 13:00

境界トラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載した『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集-筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争-』を10月22日(木)発行

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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載した『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集-筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争-』印刷書籍6,380円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍5,830円(税込)を10月22日(木)に発行しました。
状況に応じた適切な文書を作成するために!

◆境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載しています。
◆道路・通路をめぐるトラブルや隣人との紛争など、隣地をめぐるトラブルを幅広く取り扱っています。
◆トラブル解決の流れをフローチャートで示し、それぞれの手続の処理方法と文例作成の留意点を解説しています。


【掲載内容】

第1章 境界(筆界・所有権界)をめぐるトラブル

第1 受任・調査・検討
<フローチャート>
<概 説>
1 事前の資料収集
【文例1-1-1】不動産登記事項証明書等の交付申請書
【文例1-1-2】地図・各種図面用地図地積測量図等の証明書・閲覧申請書
【文例1-1-3】筆界特定書の写し交付申請書
【文例1-1-4】固定資産評価申請書
【文例1-1-5】固定資産評価証明書の交付申請書(弁護士が行う場合)
【文例1-1-6】建築計画概要書等の写し交付申請書
【文例1-1-7】道路位置指定図書の写し交付申請書
〔参考例1〕全部事項証明書(土地)
〔参考例2〕閉鎖登記簿謄本(土地)
〔参考例3〕土地台帳
〔参考例4〕14条1項地図
〔参考例5〕地図に準ずる図面(旧土地台帳附属地図)
〔参考例6〕閉鎖された地図に準ずる図面
〔参考例7〕地積測量図
〔参考例8〕建物図面・各階平面図
〔参考例9〕建築確認済証
〔参考例10〕建築計画概要書
〔参考例11〕道路位置指定図書
〔参考例12〕市有地等境界確認証明書(官民査定)

第2 境界(筆界)を確認・確定する方法
<フローチャート>
<概 説>
1 隣人との協議・現地立会い
【文例1-2-1】境界確認依頼書(1)(基本形)DL
【文例1-2-2】境界確認依頼書(2)(隣地所有者が遠方在住の場合)DL
【文例1-2-3】境界確認依頼書(3)(隣地が共有の場合)DL
【文例1-2-4】境界確認依頼書(4)(道路を隔てた反対側の土地所有者に依頼する場合)DL
【文例1-2-5】境界確認依頼書(5)(隣地所有者から立ち会えないとの連絡があり、代理人の立会いを求める場合)・委任状DL
【文例1-2-6】境界確認依頼書(6)(隣地所有者が亡くなっていたことが判明したために、相続人と思われる人に連絡を求める場合)DL
【文例1-2-7】境界確認依頼書(7)(連絡がない相手に対し、再度依頼書を送付する場合)DL
【文例1-2-8】預り証(周辺土地の所有者・占有者の所有資料を借用する場合)DL
【文例1-2-9】受領書(周辺土地の所有者・占有者の所有資料の写しを受領する場合)DL
2 境界確認書の作成
【文例1-2-10】境界確認書(1)(基本形)DL
【文例1-2-11】境界確認書(2)(隣地が共有の場合)DL
【文例1-2-12】境界確認書(3)(隣地の共有者が多数いる場合)DL
〔参考例13〕境界確認に関するマンション管理組合の総会議事録
【文例1-2-13】境界確認書(4)(三者以上の間での境界確認を1通で行う場合)DL
【文例1-2-14】境界確認書(5)(境界確認に際し、関連する事項についても確認する場合)DL
3 筆界特定制度による解決
【文例1-2-15】委任状(筆界特定申請手続の代理人となる場合)DL
【文例1-2-16】筆界特定申請書(1)(基本形)DL
【文例1-2-17】筆界特定申請書(2)(隣地所有者と共同で申請する場合)DL
【文例1-2-18】筆界特定申請書(3)(筆界未定地の筆界特定を申請する場合)DL
【文例1-2-19】筆界特定申請書(4)(相続人(共有者)の一人が申請する場合)DL
【文例1-2-20】筆界特定申請書(5)(隣地が区分所有建物(マンション)の場合)DL
【文例1-2-21】筆界特定申請書(6)(隣地所有者が不在(所在不明)の場合)DL
【文例1-2-22】資料説明書DL
【文例1-2-23】申請人の意見書DL
〔参考例14〕筆界特定の申請がなされた旨の公告
〔参考例15〕筆界調査委員の意見書
〔参考例16〕筆界特定書
4 筆界確定訴訟による解決
【文例1-2-24】訴状(1)(基本形)DL
【文例1-2-25】訴状(2)(筆界確定だけでなく所有権確認をも請求する場合)DL
【文例1-2-26】答弁書(訴状(1)(基本形)に対するもの)DL
【文例1-2-27】和解条項DL
5 トラブル解決後の処理
【文例1-2-28】地図訂正の申出書(確定した筆界と地図が相違しており、地図の訂正が必要な場合)
【文例1-2-29】地積更正登記申請書・地積測量図

第3 所有権(所有権界)を確認・確定する方法
<フローチャート>
<概 説>
1 話合い(交渉)による解決の模索
【文例1-3-1】協議のお願いDL
【文例1-3-2】回答書DL
【文例1-3-3】合意書(筆界と異なる所有権界を定め、分筆・所有権移転の登記手続について合意する場合)DL
2 民事調停(所有権確認調停)による解決
【文例1-3-4】委任状(民事調停手続の代理人となる場合)DL
【文例1-3-5】調停申立書DL
【文例1-3-6】答弁書(紛争の要点に対する答弁)DL
【文例1-3-7】調停条項(1)(筆界と一致する所有権界を確定する場合)DL
【文例1-3-8】調停条項(2)(筆界と異なる所有権界を確定し、分筆・所有権移転の登記手続について合意する場合)DL
3 土地家屋調査士会ADRによる解決
【文例1-3-9】委任状(土地家屋調査士会ADRの代理人となる場合)DL
【文例1-3-10】調停申立書(土地家屋調査士会ADR)DL
〔参考例17〕境界問題相談センター一覧
【文例1-3-11】答弁書DL
【文例1-3-12】調停調書(調停条項)DL
4 訴訟(所有権確認訴訟)による解決
【文例1-3-13】委任状(訴訟代理人となる場合)DL
【文例1-3-14】訴状(1)(基本形)DL
【文例1-3-15】訴状(2)(取得時効を理由とする分筆・所有権移転の登記手続を求める場合)DL
【文例1-3-16】訴状(3)(境界線付近の動産(フェンス・ガレージ・水道設備)の撤去を求める場合)DL
【文例1-3-17】訴状(4)(境界線上の建物の収去・土地の明渡しを求める場合)DL
【文例1-3-18】訴え変更申立書(所有権確認の訴えに筆界特定の訴えを追加する場合)DL
【文例1-3-19】答弁書(訴状(1)(基本形)に対するもの)DL
【文例1-3-20】反訴状(被告側から自らの土地の所有権を求める反訴を提起する場合)DL
【文例1-3-21】和解条項(1)(係争地の所有権確認について定める場合)DL
【文例1-3-22】和解条項(2)(係争地の所有権移転登記手続について定める場合)DL
【文例1-3-23】和解条項(3)(係争地の明渡しについて定める場合)DL
【文例1-3-24】和解条項(4)(新たな所有権界を設定し、係争地を原告と被告とで分け合う場合)DL
【文例1-3-25】和解条項(5)(妨害排除、境界標設置など様々な事項を定める場合)DL
〔参考例18〕判決主文の例
【文例1-3-26】強制執行申立書(土地明渡しの場合)
【文例1-3-27】授権決定申立書(代替執行の場合)
【文例1-3-28】代替執行費用支払の申立書(代替執行の場合)
5 トラブル解決後の処理
【文例1-3-29】委任状(土地分筆登記の申請代理人となる場合)DL
【文例1-3-30】分筆登記申請書・地積測量図
【文例1-3-31】所有権移転登記申請書
【文例1-3-32】登記原因証明情報(報告書形式)

第2章 道路・通路をめぐるトラブル
≪概 説≫
第1 道路の種類
第2 建築基準法上の道路
第3 公道・水路と占用
第4 地方税法上非課税とされる道路
第5 私道の通行

第3章 隣人とのトラブル
第1 隣地への立入り
第2 プライバシー
第3 建物建築等
第4 日照・騒音・悪臭等

※DLを付した文例は新日本法規WEBサイトよりダウンロードできます。
※第2章以下は細目次を省略してあります。



【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規WEBサイト(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集-筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争-』

(印刷書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100144?PR

(電子書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260348?PR
形式: ActiBook(アクティブック)



【書籍情報】
書 名 :隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集-筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争-
編 著 :馬橋隆紀(弁護士)、多田幸生(弁護士)、幸田宏(弁護士)、中野仁(弁護士)
 著  :古屋丈順(弁護士)、大谷和夫(土地家屋調査士)、平野正也(弁護士)、
     平本沙乙里(弁護士)
定 価 :<印刷書籍>6,380円(本体価格5,800円+税)
     <電子書籍(ActiBook形式)>5,830円(本体価格5,300円+税)
発行日 :2020年10月22日
体 裁 :B5 522頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN  :<印刷書籍>978-4-7882-8784-6
     <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8787-7


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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会社概要

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商号
新日本法規出版株式会社(シンニッポンホウキシュッパンカブシキガイシャ)
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所在地
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