株式会社リンクファシリティーズ
各種アウトソーシング、IT事業、総合建物管理などを手掛ける株式会社リンクファシリティーズ（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役：瀬戸 佳、資本金：2,500万円）は、企業、団体向けにWebを活用した日本初の次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」を6月から提供していますが、社会貢献活動の一環として、国公立・私立を問わず、日本全国の小学校、中学校、高等学校を対象にした「いじめ相談窓口」サービス（https://kanzentokumei.com/SC）を2020年12月10日から無償で提供しています。無償利用期間は申込日から2022年3月31日までです。電話での承諾や、書類の契約などの必要はなく、Webサイトからの申し込みで、即日利用可能です。
近年、職場でのパワハラは増加の一途を辿り、社会問題化しています。パワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が2020年6月1日から施行され、〝人間関係の大切さ〟を今一度考えさせられる時代となりました。
「完全匿名ヘルプライン」は、これまで個人の判明を恐れて通報できなかった問題を解消するため開発したもので、社内のコンプライアンス違反、規則違反、不法行為、ハラスメントなどについて、完全匿名で会社へ通報するサービスです。企業の窓口担当者と通報者が「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りでき、外部に情報が洩れることなく、迅速な問題解決につなげることができます。社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる点が最大の特長です。
当社は、次世代を担う子どもたちに、「パワハラ＝いじめ・嫌がらせ」のない、明るい職場環境を目指す大人になってもらいたいと考えています。また、社会人だけでなく、匿名性がネックとなり、報復を恐れて相談できずに悩み苦しんでいる生徒さんたちの救いの一助になれることはないかと思い、今回、少しでも解決に向けたお手伝いをさせていただきたく、国公立・私立を問わず、日本全国の小学校、中学校、高等学校を対象に「いじめ相談窓口」サービスを無償で提供しています。
各種アウトソーシング、IT事業、総合建物管理などを手掛ける株式会社リンクファシリティーズ（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役：瀬戸 佳、資本金：2,500万円）は、企業、団体向けにWebを活用した日本初の次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」を6月から提供していますが、社会貢献活動の一環として、国公立・私立を問わず、日本全国の小学校、中学校、高等学校を対象にした「いじめ相談窓口」サービス（https://kanzentokumei.com/SC）を2020年12月10日から無償で提供しています。無償利用期間は申込日から2022年3月31日までです。電話での承諾や、書類の契約などの必要はなく、Webサイトからの申し込みで、即日利用可能です。
近年、職場でのパワハラは増加の一途を辿り、社会問題化しています。パワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が2020年6月1日から施行され、〝人間関係の大切さ〟を今一度考えさせられる時代となりました。
「完全匿名ヘルプライン」は、これまで個人の判明を恐れて通報できなかった問題を解消するため開発したもので、社内のコンプライアンス違反、規則違反、不法行為、ハラスメントなどについて、完全匿名で会社へ通報するサービスです。企業の窓口担当者と通報者が「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りでき、外部に情報が洩れることなく、迅速な問題解決につなげることができます。社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる点が最大の特長です。
当社は、次世代を担う子どもたちに、「パワハラ＝いじめ・嫌がらせ」のない、明るい職場環境を目指す大人になってもらいたいと考えています。また、社会人だけでなく、匿名性がネックとなり、報復を恐れて相談できずに悩み苦しんでいる生徒さんたちの救いの一助になれることはないかと思い、今回、少しでも解決に向けたお手伝いをさせていただきたく、国公立・私立を問わず、日本全国の小学校、中学校、高等学校を対象に「いじめ相談窓口」サービスを無償で提供しています。
＝ 記 ＝
次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン 小・中・高校生用いじめ相談窓口」
提供開始日：2020年12月10日
提供先：小学校、中学校、高等学校（国公立・私立不問）
提供地域：日本全国
専用案内ページ：https://kanzentokumei.com/SC
専用申込ページ：https://form2.kanzentokumei.com
第一次申込期間：2020年12月10日～2021年2月末日
無償利用期間：申込日から2022年3月31日まで
電話での承諾や、書類の契約などは必要ありません
Webサイトからの申し込みで、即日利用可能です
＊以後の継続を要する場合は申し出下さい
主な特長：
◆日本初の次世代型内部通報窓口システム
◆学校側の受付窓口担当者と生徒（相談者）が、「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りできるもので、外部に情報が洩れることなく、スピーディーな問題解決につなげることができます
◆実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる日本初の通報窓口プラットフォーム
◆当社は2012年から警察庁から「匿名通報ダイヤル」事業を請け負っており、これまで20万件以上の通報を一件の情報漏えいなく守ってきた実績
◆警察庁が実施したペネトレーションテスト（システムに脆弱性がないかどうか実際にサイバー攻撃を繰り返すテスト）をクリアした、強固なWebシステムセキュリティを実装
◆完全な第三者として中立の立場を順守。当社の社員も情報を閲覧不可とするほど徹底
＊当社が通報者の内容を聞いて、担当者に伝えることや当社が通報者と直接やり取りすることはありません
利用の流れ:
◆Webサイトから申し込み ＊申し込みは電話、メールでも可
◆申し込み後、学校側用のURL＆パスワードと、生徒用のURL、ID＆パスワードを知らせします
（パスワードの変更は随時可能）
◆その後、生徒へ窓口（完全匿名ホットライン）のURL、ID＆パスワードを告知してください
◆相談が来た際には、相談者と学校側受付担当者がやりとりできる専用のWebサイトにアクセスすることができ、相談内容を確認、相談者とのメッセージが交換できます（証拠となるデータのアップロードをお願いしたり、詳細について追加情報を求めたりできます）
＝ 参考 ＝
企業、団体向けの場合
スタンダードプラン:
・窓口運営 通報方式：Webフォーム（PC・スマートフォン）＊電子メール、電話、FAX、手紙は不可
・通報事案：制限なし コンプライアンス（法令違反、規則違反、社内不正）、
ハラスメント（各種ハラスメント行為）その他
・通報対象者：制限なし 社員、パート・アルバイト、退職者、取引先など（範囲は自由に決定可）
・対応言語 ：制限なし 全言語対応（翻訳不可）
・報告 リスク分析レポート：× 通報回数レポート（毎月）：〇
・登録設定： ＊初期費用（アカウント作成・発行）：30,000円（税別）
・料金：完全ヘルプライン費用 ＊全て税別 料金は月払いの料金 年払いは11カ月分の料金で利用可
1～29名：3,000円 30～99名：8,000円 100～299名：15,000円
300～499名：20,000円 500～999名：30,000円
1,000～1,999名：40,000円 2,000～2,999名：50,000円 3,000～3,999名：60,000円
4,000～4,999名：70,000円 5,000名以上：応相談
・オプション：＜通報窓口担当者向け＞ スタートアップセミナー
＜社員向け＞ 社内不正＆防犯意識向上セミナー
＜経営幹部向け＞ 社内不正＆防犯意識向上セミナー
＜会社概要＞
社名：株式会社リンクファシリティーズ
所在地：〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町 4-11-7 長者町齋藤ビル4F
代表取締役：瀬戸 佳
設立：平成19年3月27日
資本金：25,000,000円
事業内容：
・業務請負（アウトソーシング）一式
・IT事業、ネット関連事業
・総合建物管理業
・警備業
・建築物空気環境測定事業
・電気工事、電気保守メンテナンス
・ビルメンテナンス、日常・定期清掃、特殊清掃、ホテル客室、院内清掃 他
・不動産業、プロパティマネジメント事業
・コールセンター
・人材派遣、有料職業紹介、キャリアカウンセリング、就職・転職支援事業
・保険代理店
