株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内ベビー・こども服市場の調査を実施し、市場規模や商品動向、チャネル別動向などを明らかにいたしました。
1.市場概況
2019年の国内のベビー・こども服小売市場は、前年比99.5％の9,141億円と推計した。市場規模は微減と微増を繰り返しており、ほぼ横ばい推移となっている。背景としては、消費税増税や実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下、さらには少子化傾向が挙げられる。
横ばい推移のなかで実績を伸ばしているのは、楽天市場やZOZOTOWNなどモールへの出店に加え、自社オンラインショップなどEC事業に注力している企業・ブランドである。
2.注目トピック～ベビー・こども服の商品動向・新ブランド動向
しまむらは、ベビー・こども服の新ブランド「manina（マニーナ）」を、2020年9月に自社で全国展開する専門店「バースデイ」で販売した。「manina」は、「子ども服にもっと自由な楽しさ」をコンセプトにしたバースデイオリジナルの新ブランドで、カタチとカタチ、イロとイロ、いろんなMIXからうまれる新しい楽しさや、モードな配色をベースに、エッジを効かせたシルエットや柄をプラスしている。ベビー・キッズウェアを中心に、服飾雑貨も含めたトータルコーディネートができる商品展開となっている。
また、ナルミヤ・インターナショナルは2020年10月に、SNSなどのトレンドワードになっている “量産型女子” のための新ブランド「Melteen（メルティーン）」を公式オンラインショップで販売した。トレンドやカルチャーに敏感な小学校高学年からが対象で、量産型ファッションや「ヲタ活」を楽しむための、ガーリーファッションを提案している。
ユニクロは、「子どもの肌に安心な綿素材のあったかインナーがほしい」という消費者の声から開発された綿素材を使用したあたたかい商品、「ウォームコットンストレッチインナー」を発売する。
このように、ベビー、こども用に考案・製造された衣料品（洋服・洋品）についても、新ブランド、新商品が積極的に展開されている。
3.将来展望
2020年の国内のベビー・こども服小売市場は、前年比90.1％の8,240億円と予測する。近年は、市場はほぼ横ばい推移のなかで二極化が進んでいる。大手各社の増収傾向が顕著に表れている一方で、チャイナリスクや円安傾向の影響、売上不振などで倒産したアパレル企業も多い。その代表としていえるのがマザウェイズ・ジャパン、RONI WORLDなどで、業界において厳しい状況が窺える。
なお、2020年の大幅な落ち込みの主要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものである。コロナ禍による更なる消費マインドの低下、ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践など、ベビー・こども服だけではないが、あらゆる産業を巻き込んだ「日常の変化」が、結果的にベビー・こども服小売市場の低迷へと影響を与えていると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2614
調査要綱
1.調査期間： 2020年9月～11月
2.調査対象： ベビー・こども服市場に参入している小売業、卸売業、製造業、その他関連企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接取材、及び郵送アンケート調査、文献調査併用
4.発刊日：2020年11月30日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2019年の国内のベビー・こども服小売市場は、前年比99.5％の9,141億円と推計した。市場規模は微減と微増を繰り返しており、ほぼ横ばい推移となっている。背景としては、消費税増税や実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下、さらには少子化傾向が挙げられる。
横ばい推移のなかで実績を伸ばしているのは、楽天市場やZOZOTOWNなどモールへの出店に加え、自社オンラインショップなどEC事業に注力している企業・ブランドである。
2.注目トピック～ベビー・こども服の商品動向・新ブランド動向
しまむらは、ベビー・こども服の新ブランド「manina（マニーナ）」を、2020年9月に自社で全国展開する専門店「バースデイ」で販売した。「manina」は、「子ども服にもっと自由な楽しさ」をコンセプトにしたバースデイオリジナルの新ブランドで、カタチとカタチ、イロとイロ、いろんなMIXからうまれる新しい楽しさや、モードな配色をベースに、エッジを効かせたシルエットや柄をプラスしている。ベビー・キッズウェアを中心に、服飾雑貨も含めたトータルコーディネートができる商品展開となっている。
また、ナルミヤ・インターナショナルは2020年10月に、SNSなどのトレンドワードになっている “量産型女子” のための新ブランド「Melteen（メルティーン）」を公式オンラインショップで販売した。トレンドやカルチャーに敏感な小学校高学年からが対象で、量産型ファッションや「ヲタ活」を楽しむための、ガーリーファッションを提案している。
ユニクロは、「子どもの肌に安心な綿素材のあったかインナーがほしい」という消費者の声から開発された綿素材を使用したあたたかい商品、「ウォームコットンストレッチインナー」を発売する。
このように、ベビー、こども用に考案・製造された衣料品（洋服・洋品）についても、新ブランド、新商品が積極的に展開されている。
3.将来展望
2020年の国内のベビー・こども服小売市場は、前年比90.1％の8,240億円と予測する。近年は、市場はほぼ横ばい推移のなかで二極化が進んでいる。大手各社の増収傾向が顕著に表れている一方で、チャイナリスクや円安傾向の影響、売上不振などで倒産したアパレル企業も多い。その代表としていえるのがマザウェイズ・ジャパン、RONI WORLDなどで、業界において厳しい状況が窺える。
なお、2020年の大幅な落ち込みの主要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものである。コロナ禍による更なる消費マインドの低下、ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践など、ベビー・こども服だけではないが、あらゆる産業を巻き込んだ「日常の変化」が、結果的にベビー・こども服小売市場の低迷へと影響を与えていると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2614
調査要綱
1.調査期間： 2020年9月～11月
2.調査対象： ベビー・こども服市場に参入している小売業、卸売業、製造業、その他関連企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接取材、及び郵送アンケート調査、文献調査併用
4.発刊日：2020年11月30日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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