株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の時計（ウオッチ、クロック）市場を調査し、製品セグメント別の動向、注目すべき動向、将来展望を明らかにいたしました。ここでは、国内ウオッチ（腕時計）市場の分析結果を公表いたします。
1.市場概況
一般社団法人日本時計協会データによると2019年の国内ウォッチ市場規模は小売金額ベースで、前年比108.0％の8,867億円であった。
日本人富裕層の旺盛な購買とインバウンド（訪日外国人客）の2大需要により、2019年の市場は好調に推移した。ただし、消費税率の引き上げに伴う景気の先行き不透明感が強まり、消費者の買い控えの影響を受けた企業も多く、ブランドの二極化が進んだ。百貨店はブランド力の高いメーカーがけん引して好調に推移したがトップブランドの取り扱いが少ない専門店は苦戦するなど売り場も両極化した。
好調な販売チャネルは空港商業施設とインターネット販売（EC）であった。特に近年商業施設化が著しい空港においては、インバウンド需要のみならず日本人をターゲットとしたトラベルバッグ、スーツケース、文具、カジュアルウェアなどのブランドが出店を強化したことにより、ウォッチ販売も好調に推移した。
2.注目トピック～ミレニアル世代の顧客獲得やデジタルコミュニケーションを強化するブランドが存在感を増す
ミレニアル世代※は富裕層のような購買力はないものの、この世代に支持されたブランドは旬のウォッチブランドとなり、このようなブランドの商品の人気が本来の購買力ある客層に拡散するという波及効果が見込めるため、同世代は極めて重要な顧客層となっている。若い世代へ受け入れられるブランドでなければ将来はないともいえ、ミレニアル戦略は顧客層の若返り戦略でもある。そのため、コラボ商品の発売やデジタルコミュニケーションの強化により、ミレニアル世代への発信を継続し、ウォッチブランドとしての存在感を示すことが重要であると考えられる。
※ミレニアル世代とは諸説あるが、本調査では1980年代～1990年代後半に生まれ、2000年頃に社会に出てきた世代とし、2020年時点では20代半ばから30代後半くらいの若者世代をさす。
3.将来展望
2020年の国内ウォッチ市場は、新型コロナウイルスの影響によりこれまで好調だったインバウンド需要が消失するなど厳しい状況に直面している。先が見通せない状況が続くが、いち早くデジタルシフトに舵を切った企業や、SNSや会員組織によりファンとのコミュニケーション構築を強化する企業なども存在し、前を向いた新しい取り組みが推し進められている。
今後は、オンラインでのイベントや接客、EC強化など、リアル（店舗）に負けない価値、或いは創造できない価値を提供することが鍵となる。そのためOne to Oneでのコミュニケーションなど顧客と直接かつ頻繁につながる接点を作っている企業への注目度がより高まっていくものと考えられる。更に、国内メーカーはインバウンド需要が見込めない中にあって、海外拠点の強化がより重要になってくると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2618
調査要綱
1.調査期間： 2020年10月～12月
2.調査対象： 時計関連企業（メーカー・卸売業・小売業）、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アン ケート調査ならびに文献調査を併用
4.発刊日：2020年12月24日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
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1.市場概況
一般社団法人日本時計協会データによると2019年の国内ウォッチ市場規模は小売金額ベースで、前年比108.0％の8,867億円であった。
日本人富裕層の旺盛な購買とインバウンド（訪日外国人客）の2大需要により、2019年の市場は好調に推移した。ただし、消費税率の引き上げに伴う景気の先行き不透明感が強まり、消費者の買い控えの影響を受けた企業も多く、ブランドの二極化が進んだ。百貨店はブランド力の高いメーカーがけん引して好調に推移したがトップブランドの取り扱いが少ない専門店は苦戦するなど売り場も両極化した。
好調な販売チャネルは空港商業施設とインターネット販売（EC）であった。特に近年商業施設化が著しい空港においては、インバウンド需要のみならず日本人をターゲットとしたトラベルバッグ、スーツケース、文具、カジュアルウェアなどのブランドが出店を強化したことにより、ウォッチ販売も好調に推移した。
2.注目トピック～ミレニアル世代の顧客獲得やデジタルコミュニケーションを強化するブランドが存在感を増す
ミレニアル世代※は富裕層のような購買力はないものの、この世代に支持されたブランドは旬のウォッチブランドとなり、このようなブランドの商品の人気が本来の購買力ある客層に拡散するという波及効果が見込めるため、同世代は極めて重要な顧客層となっている。若い世代へ受け入れられるブランドでなければ将来はないともいえ、ミレニアル戦略は顧客層の若返り戦略でもある。そのため、コラボ商品の発売やデジタルコミュニケーションの強化により、ミレニアル世代への発信を継続し、ウォッチブランドとしての存在感を示すことが重要であると考えられる。
※ミレニアル世代とは諸説あるが、本調査では1980年代～1990年代後半に生まれ、2000年頃に社会に出てきた世代とし、2020年時点では20代半ばから30代後半くらいの若者世代をさす。
3.将来展望
2020年の国内ウォッチ市場は、新型コロナウイルスの影響によりこれまで好調だったインバウンド需要が消失するなど厳しい状況に直面している。先が見通せない状況が続くが、いち早くデジタルシフトに舵を切った企業や、SNSや会員組織によりファンとのコミュニケーション構築を強化する企業なども存在し、前を向いた新しい取り組みが推し進められている。
今後は、オンラインでのイベントや接客、EC強化など、リアル（店舗）に負けない価値、或いは創造できない価値を提供することが鍵となる。そのためOne to Oneでのコミュニケーションなど顧客と直接かつ頻繁につながる接点を作っている企業への注目度がより高まっていくものと考えられる。更に、国内メーカーはインバウンド需要が見込めない中にあって、海外拠点の強化がより重要になってくると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2618
調査要綱
1.調査期間： 2020年10月～12月
2.調査対象： 時計関連企業（メーカー・卸売業・小売業）、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アン ケート調査ならびに文献調査を併用
4.発刊日：2020年12月24日
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