【矢野経済研究所プレスリリース】ギフト市場に関する調査を実施（2020年）～2020年の国内ギフト市場規模は前年比92.4％の9兆8,840億円の見込～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内ギフト市場の調査を実施し、オケージョン別の動向、チャネル別の動向、アイテム別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2019年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで、前年比100.9％の10兆6,917億円、2020年は同92.4％の9兆8,840億円を見込む。

儀礼的な要素の強いフォーマルギフトは縮小傾向にあるものの、「ギフト」を贈るというコミュニケーション手段は現代社会に即した形で受け継がれ、より親密な間柄において重要度を増している。近年の国内ギフト市場は、僅かながら拡大基調を継続させてきたが、2020年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。コロナ禍においては、フォーマルギフトのオケージョンである冠婚葬祭が軒並み中止、延期、規模縮小となりギフトの贈呈機会が大幅に減少した。一方、カジュアルギフトでは、「誕生日」「母の日」「父の日」といった、より近しい間柄で贈られるカジュアルギフトが好調に推移し、外出自粛により気軽に会えなくなったことで、コミュニケーション手段としてギフトが利用されるようになっている。

2.注目トピック～コロナ禍が生んだ「帰省暮」という新たなニーズ

近年、中元・歳暮市場は、ライフスタイルの多様化や、人付き合いに対する志向の移り変わり、虚礼廃止の風潮が広まるなか縮小傾向であったが、2020年は例年とは異なる傾向がみられた。中元商戦においては、緊急事態宣言の最中が商戦の開始となり、高齢の両親や親せき等に気軽に会うことができない代わりにコミュニケーションとして中元を利用した人、在宅比率の高まりから少し贅沢な自家需要商品を購入した人など、これまでにはないプラス要素が発生することとなった。歳暮商戦では、この傾向がさらに強まっており、帰省できない代わりに歳暮を贈る「帰歳暮」なる言葉も登場した。

3.将来展望

2021年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで、前年比105.8％の10兆4,605億円を予測する。

2021年以降の動向は、新型コロナウイルスが収束する状況次第という側面が大きいものの、コロナ禍において大きく減少した「結婚祝い・返し」、「結婚式引出物」、「香典返し・法要返し」といった人が集まることで需要が生まれるギフトは、挙式・披露宴や仏事などのイベントが開催できるようになれば、ある程度回復が見込める。ライフスタイルの多様化、儀礼や人付き合いに対する志向の移り変わりといったフォーマルギフトの縮小傾向は継続しつつも、新型コロナウイルス収束による回復分が上回る形で推移していくと予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2020年10月～12月
2.調査対象： ギフト卸・メーカー、小売（百貨店・量販店・専門店・通販）等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、郵送アンケート、文献調査併用
4.発刊日：2020年12月28日

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