経営コンサルティング会社のアタックスグループ（東京・大阪・名古屋・静岡、代表取締役社長 林公一）は、オンラインにて『国際税務調査対策セミナー』を開催することになりましたので、お知らせいたします。
コロナ禍において一時中止していた税務調査が、昨年再開されました。
海外子会社がある企業については、最近の税務調査では、必ず国際税務専門官が臨場し、子会社との取引をチェックします。 税務調査の際、自信をもって「海外子会社との取引は、税務上の問題はない」と言えるでしょうか。
企業の国際化が進む中、ヒト・モノ・カネが国境をまたいで移動する事により、国際取引が発生します。
国際取引において、どちらの国に税金を納めるかは、国税当局にとっては自国の税収に直結するため大きな問題であり、税務署も目を光らせています。
したがって、国際化する企業にとって、国際税務の仕組みを理解することは非常に大切です。
特に、海外進出の際に設立した海外子会社との取引においては、設立間もない会社を早く軌道に乗せるための施策が、国際税務の規定では単純に損金にならない場合が多く見受けられます。
そして、このような指摘を複数年受けると修正申告の対象金額は多額になる事が多く見受けられます。
なかには、国際取引においては、どちらかの国が得をするという事は、他方の国は損をするという事になるので、結局一緒だとお考えになる方もいるかもしれません。
しかしながら、実際にはその損について、他方の国で認められるかどうかは、他方の国の税務行政に委ねられることになります。実際には、損が認められない事例がほとんどです。
近年では国際取引を中心に多額の否認事例も見受けられ、国内税務調査以上の事前準備が必要不可欠です。
今回は、税務調査での否認事例を中心に調査官の考え方や着眼点、準備すべき書類例を解説します。
この機会に自社の取引を見直すためにも、海外進出企業の経営者、経理業務者の方は必見のセミナーです。
【セミナー内容】
１．調査動向
（1） 最近の税務調査動向
２．国税局の取組
（1） 最近話題の、国際戦略トータルプラン
（2） 国際戦略トータルプランによる調査への影響
３．調査官はここをみている
（1） 調査の前の準備はどうする
（2） 調査官は調査の前に何をみるのか
（3） 調査官はどんな質問をするのか
（4） 調査官が目指しているポイント
４．調査事例
（1） 調査官の注目する取引
（2） どんな取引が否認されているのか
（3） 海外取引での否認事例
（4） どのように調査対応するか
５．自社の取引を見直しましょう
（1） 自社の値決めルールを整理しましょう
（2） 自社の取引を整理しましょう
【開催日】
2021/05/21（金） 13：30～15：30
【講 師】
アタックス税理士法人 コンサルタント 角谷 伸司
【受講料】
一般：7,700円（税込）
メルマガ会員：5,500円（税込） ※メルマガ会員登録料は無料
【定員】
100名様
【対 象】
経営者・経理担当者
※同業者の方はご遠慮ください。
【参加方法】
ZOOMを使用したオンラインセミナーです。
【お申し込み方法】
下記のお申込みフォームよりお申し込みください。
https://www.attax.co.jp/seminar/detail/1382
【会社概要】
■会社名 株式会社アタックス
■代表者 代表取締役 林公一
■資本金 ３億５，８００万円
■所在地 東京都千代田区神田神保町１－１０５
■ＴＥＬ ０３－３５１８－６３６３
■ＦＡＸ ０３－３５１８－６３６６
■ＵＲＬ https://www.attax.co.jp/
■お問合せフォーム https://www.attax.co.jp/contactall/
■事業内容 1.税理士法人 2.経営コンサルティング
【お問い合わせ先】
■会社名 株式会社アタックス
■担当者 経営情報室 山崎
■ＴＥＬ ０３－３５１８－６３６３
■ＦＡＸ ０３－３５１８－６３６６
■お問合せフォーム https://www.attax.co.jp/contactall/
コロナ禍において一時中止していた税務調査が、昨年再開されました。
海外子会社がある企業については、最近の税務調査では、必ず国際税務専門官が臨場し、子会社との取引をチェックします。 税務調査の際、自信をもって「海外子会社との取引は、税務上の問題はない」と言えるでしょうか。
企業の国際化が進む中、ヒト・モノ・カネが国境をまたいで移動する事により、国際取引が発生します。
国際取引において、どちらの国に税金を納めるかは、国税当局にとっては自国の税収に直結するため大きな問題であり、税務署も目を光らせています。
したがって、国際化する企業にとって、国際税務の仕組みを理解することは非常に大切です。
特に、海外進出の際に設立した海外子会社との取引においては、設立間もない会社を早く軌道に乗せるための施策が、国際税務の規定では単純に損金にならない場合が多く見受けられます。
そして、このような指摘を複数年受けると修正申告の対象金額は多額になる事が多く見受けられます。
なかには、国際取引においては、どちらかの国が得をするという事は、他方の国は損をするという事になるので、結局一緒だとお考えになる方もいるかもしれません。
しかしながら、実際にはその損について、他方の国で認められるかどうかは、他方の国の税務行政に委ねられることになります。実際には、損が認められない事例がほとんどです。
近年では国際取引を中心に多額の否認事例も見受けられ、国内税務調査以上の事前準備が必要不可欠です。
今回は、税務調査での否認事例を中心に調査官の考え方や着眼点、準備すべき書類例を解説します。
この機会に自社の取引を見直すためにも、海外進出企業の経営者、経理業務者の方は必見のセミナーです。
【セミナー内容】
１．調査動向
（1） 最近の税務調査動向
２．国税局の取組
（1） 最近話題の、国際戦略トータルプラン
（2） 国際戦略トータルプランによる調査への影響
３．調査官はここをみている
（1） 調査の前の準備はどうする
（2） 調査官は調査の前に何をみるのか
（3） 調査官はどんな質問をするのか
（4） 調査官が目指しているポイント
４．調査事例
（1） 調査官の注目する取引
（2） どんな取引が否認されているのか
（3） 海外取引での否認事例
（4） どのように調査対応するか
５．自社の取引を見直しましょう
（1） 自社の値決めルールを整理しましょう
（2） 自社の取引を整理しましょう
【開催日】
2021/05/21（金） 13：30～15：30
【講 師】
アタックス税理士法人 コンサルタント 角谷 伸司
【受講料】
一般：7,700円（税込）
メルマガ会員：5,500円（税込） ※メルマガ会員登録料は無料
【定員】
100名様
【対 象】
経営者・経理担当者
※同業者の方はご遠慮ください。
【参加方法】
ZOOMを使用したオンラインセミナーです。
【お申し込み方法】
下記のお申込みフォームよりお申し込みください。
https://www.attax.co.jp/seminar/detail/1382
【会社概要】
■会社名 株式会社アタックス
■代表者 代表取締役 林公一
■資本金 ３億５，８００万円
■所在地 東京都千代田区神田神保町１－１０５
■ＴＥＬ ０３－３５１８－６３６３
■ＦＡＸ ０３－３５１８－６３６６
■ＵＲＬ https://www.attax.co.jp/
■お問合せフォーム https://www.attax.co.jp/contactall/
■事業内容 1.税理士法人 2.経営コンサルティング
【お問い合わせ先】
■会社名 株式会社アタックス
■担当者 経営情報室 山崎
■ＴＥＬ ０３－３５１８－６３６３
■ＦＡＸ ０３－３５１８－６３６６
■お問合せフォーム https://www.attax.co.jp/contactall/
