株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、UPS（Uninterruptible Power Supply ：無停電電源装置）国内市場を調査し、製品セグメント別動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
UPS国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、2019年度に前年度比104.1％の759億6,500万円と拡大したものの、新型コロナウイルスの影響もあって2020年度は707億1,500万円（同93.1％）と縮小する見込みである。
2019年度は、100kVA未満の各容量帯製品の市場が縮小したものの、100kVA以上の大容量帯製品のデータセンター向け需要が好調で、市場全体は拡大した。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響でUPSメーカーの営業活動やユーザー企業での更新業務が遅延し、全ての容量帯の製品で市場の縮小を見込む。
2.注目トピック～UPSのコモディティ化が進み、価格競争へ
100kVA以上の大容量帯のUPSの付加価値について考察すると、ランニングコストとメンテナンスコストの低減が一つのポイントになる。しかし、いずれにおいてもUPSメーカー独自のものはなく、結果的に差が出せない。
UPSの付加価値については製品の差別化につながる特定技術やノウハウがなく、技術的にはほぼ成熟している。同じグレード（仕様）の製品では、メーカーによる技術差が生まれないため、ユーザー企業が採用を判断する選定要因として、信頼性と低価格がポイントになってくる。
3.将来展望
2023年度のUPS国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、774億5,000万円と予測する。出荷台数は減少傾向にあるが大容量化に伴い、一台当たりの単価が上昇することで、市場規模はほぼ横ばいで踏みとどまる格好となる。99kVA以下の各容量帯製品における新規需要の創出はまだ先で、当面は市場拡大する材料は乏しく、好調さを維持する100kVA以上の大容量帯製品が、市場全体の成長をカバーする状況が続く見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2682
調査要綱
1.調査期間： 2020年12月～2021年3月
2.調査対象： UPS（無停電電源装置）を生産販売する、もしくは販売元として国内市場に参入している企業等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（Web会議含む）、電話ヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年03月25日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
UPS国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、2019年度に前年度比104.1％の759億6,500万円と拡大したものの、新型コロナウイルスの影響もあって2020年度は707億1,500万円（同93.1％）と縮小する見込みである。
2019年度は、100kVA未満の各容量帯製品の市場が縮小したものの、100kVA以上の大容量帯製品のデータセンター向け需要が好調で、市場全体は拡大した。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響でUPSメーカーの営業活動やユーザー企業での更新業務が遅延し、全ての容量帯の製品で市場の縮小を見込む。
2.注目トピック～UPSのコモディティ化が進み、価格競争へ
100kVA以上の大容量帯のUPSの付加価値について考察すると、ランニングコストとメンテナンスコストの低減が一つのポイントになる。しかし、いずれにおいてもUPSメーカー独自のものはなく、結果的に差が出せない。
UPSの付加価値については製品の差別化につながる特定技術やノウハウがなく、技術的にはほぼ成熟している。同じグレード（仕様）の製品では、メーカーによる技術差が生まれないため、ユーザー企業が採用を判断する選定要因として、信頼性と低価格がポイントになってくる。
3.将来展望
2023年度のUPS国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、774億5,000万円と予測する。出荷台数は減少傾向にあるが大容量化に伴い、一台当たりの単価が上昇することで、市場規模はほぼ横ばいで踏みとどまる格好となる。99kVA以下の各容量帯製品における新規需要の創出はまだ先で、当面は市場拡大する材料は乏しく、好調さを維持する100kVA以上の大容量帯製品が、市場全体の成長をカバーする状況が続く見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2682
調査要綱
1.調査期間： 2020年12月～2021年3月
2.調査対象： UPS（無停電電源装置）を生産販売する、もしくは販売元として国内市場に参入している企業等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（Web会議含む）、電話ヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年03月25日
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