株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の理美容市場を調査し、市場規模、都道府県別や施術別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2020年度の理美容市場規模は、事業者売上高ベースで1兆9,700億円（前年度比92.7％）であった。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、4月に政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、社会活動や経済活動が制限されるなど景気が急速に減退した。5月の緊急事態宣言解除後は、政府による段階的な経済活動活性化政策により、一部回復の兆しはみられたものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念の広がりにより、先行き不透明な状況が続いている。
理美容業界においても新型コロナウイルス感染症により顕著な影響を受けており、感染拡大への不安が続く中、消費者の巣ごもりや節約意識の高まりによりセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として厳しい状況が続いており、2020年度の市場規模は大幅に減少する結果となった。
2.注目トピック～新型コロナウイルス感染症への対策を迫られる理美容サロン
理美容業界では厳しい法律に則り日頃からサロンの衛生管理を行っているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、環境衛生業としての社会的責任を果たし、消費者や従業員の健康を守るため、新型コロナウイルスの感染防止へ向けて様々な施策を推進している。具体的には、「店舗」「従業員」「顧客」の3つの側面からなる。
店舗に関しては、（1）手洗い/手指消毒、（2）マスク着用、（3）定期的な店内換気、（4）店内消毒（ドアノブ・椅子・各種電子端末他）、（5）施術道具の消毒（ハサミ・ブラシ・カット＆シャンプークロス等）、（6）一定間隔の確保、（7）間仕切りカーテン・シートの設置、（8）個室設置、（9）時短営業、（10）施術サービスの短縮化、（11）空気清浄機・除菌器等の導入等を実施している。
従業員に関しては、（1）出勤時の検温、（2）手洗い・うがいの徹底、（3）マスクの常時着用、（4）持ち物などの消毒、（5）ゴム手袋やグローブの着用等を実施している。
顧客に関しては、（1）来店時の検温、（2）手指消毒液の用意、（3）事前予約の徹底による来店人数管理、（4）事前予約者のみへの施術（飛び込み客除外）等を実施している。
3.将来展望
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2020年よりは若干でも改善することを前提とし、Withコロナ時代に即したサロン経営が定着すると見られることから、2021年度の理美容市場規模は、事業者売上高ベースで2兆1,052億円（前年度比106.9％）、このうち理容市場が6,232億円（同105.8％）、美容市場が1兆4,820億円（同107.3％）になると予測する。
国内理美容市場は、少子高齢化進行と出生率低下などによる人口減少で、市場規模は縮小が続く見通しである。そのため、参入各社が自社のシェアの獲得に注力する構図に変化はないと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2690
調査要綱
1.調査期間： 2021年1月～3月
2.調査対象： 理美容チェーン、シェアサロン運営企業、理美容商社・卸、理美容化粧品・機器メーカー等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年03月18日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2020年度の理美容市場規模は、事業者売上高ベースで1兆9,700億円（前年度比92.7％）であった。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、4月に政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、社会活動や経済活動が制限されるなど景気が急速に減退した。5月の緊急事態宣言解除後は、政府による段階的な経済活動活性化政策により、一部回復の兆しはみられたものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念の広がりにより、先行き不透明な状況が続いている。
理美容業界においても新型コロナウイルス感染症により顕著な影響を受けており、感染拡大への不安が続く中、消費者の巣ごもりや節約意識の高まりによりセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として厳しい状況が続いており、2020年度の市場規模は大幅に減少する結果となった。
2.注目トピック～新型コロナウイルス感染症への対策を迫られる理美容サロン
理美容業界では厳しい法律に則り日頃からサロンの衛生管理を行っているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、環境衛生業としての社会的責任を果たし、消費者や従業員の健康を守るため、新型コロナウイルスの感染防止へ向けて様々な施策を推進している。具体的には、「店舗」「従業員」「顧客」の3つの側面からなる。
店舗に関しては、（1）手洗い/手指消毒、（2）マスク着用、（3）定期的な店内換気、（4）店内消毒（ドアノブ・椅子・各種電子端末他）、（5）施術道具の消毒（ハサミ・ブラシ・カット＆シャンプークロス等）、（6）一定間隔の確保、（7）間仕切りカーテン・シートの設置、（8）個室設置、（9）時短営業、（10）施術サービスの短縮化、（11）空気清浄機・除菌器等の導入等を実施している。
従業員に関しては、（1）出勤時の検温、（2）手洗い・うがいの徹底、（3）マスクの常時着用、（4）持ち物などの消毒、（5）ゴム手袋やグローブの着用等を実施している。
顧客に関しては、（1）来店時の検温、（2）手指消毒液の用意、（3）事前予約の徹底による来店人数管理、（4）事前予約者のみへの施術（飛び込み客除外）等を実施している。
3.将来展望
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2020年よりは若干でも改善することを前提とし、Withコロナ時代に即したサロン経営が定着すると見られることから、2021年度の理美容市場規模は、事業者売上高ベースで2兆1,052億円（前年度比106.9％）、このうち理容市場が6,232億円（同105.8％）、美容市場が1兆4,820億円（同107.3％）になると予測する。
国内理美容市場は、少子高齢化進行と出生率低下などによる人口減少で、市場規模は縮小が続く見通しである。そのため、参入各社が自社のシェアの獲得に注力する構図に変化はないと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2690
調査要綱
1.調査期間： 2021年1月～3月
2.調査対象： 理美容チェーン、シェアサロン運営企業、理美容商社・卸、理美容化粧品・機器メーカー等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年03月18日
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