2021年12月06日 14:00

Workday、金融サービス業界で堅調を維持 グローバル企業のビジネス変革をサポート

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本リリースは、米国 Workday Inc. が 2021 年 11 月16日(現地時間)に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
https://www.workday.com/en-us/company/latest/newsroom/press-releases/press-release-details.html?id=2335417


フォーチュン500社の金融サービス企業の70%以上がデジタルアクセラレーションのために Workday を選択


[2021年 11 月 16 日 (現地時間) - 米国発] 企業向けクラウド型財務 <https://www.workday.com/en-us/applications/financial-management.html>・人事 <https://www.workday.com/en-us/applications/human-capital-management.html> アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ:WDAY、以下 Workday)は米国時間11 月 16 日、フォーチュン500の金融サービス企業の70%以上がWorkdayソリューションを採用し、堅調を維持していることを発表しました。この好調の背景として、Workdayは昨年、金融サービス分野で記録的な数の顧客導入を達成しており、過去18カ月で100社以上の新規獲得に成功しています。これには、ファースト・センティア・インベスターズ <https://www.firstsentierinvestors.com/jp/ja/insto/home.html> のようなグローバル企業も含まれており、変化が激しくも規制された業界でデジタルイニシアチブを推進するため、Workdayを採用しています。

特に顕著だったのは、Workday ファイナンシャル マネジメント <https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html> や、Workday Accounting Center <https://www.workday.com/en-us/products/financial-management/accounting-center.html> などのクラウドファイナンス製品の採用です。これらの製品は、CNA Insurance <https://www.cna.com/web/guest/cna/home?gclid=Cj0KCQjwkIGKBhCxARIsAINMioIXE0I6pSQYlciASs_k24Tp64ke3dMDrLvW7Ei7-UM5-P_BXt-Jm_MaAoHjEALw_wcB>、KeyBank <https://www.key.com/personal/index.jsp>、Redstone Credit Union <https://www.redfcu.org/>、Shelter Insurance <https://www.shelterinsurance.com/>、Unum社 <https://www.unum.com/> に代表される顧客のサイロ化されたデータセットを解消することで、様々なデータに対する洞察力を高め、より多くの情報に基づいた意思決定をサポートします。

この18カ月間、金融サービス業界には『市場の変動』『金利』『投資利益率(ROI)』といった各種の課題と機会がもたらされており、金融機関は高度に規制された環境に対応するため、迅速な適応を迫られていました。これには、リスクを特定し軽減するための事業運営に対する洞察力の向上や、財務報告や会計などの時間と予算を浪費するプロセスと機能のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援といった新たなテクノロジーの導入が含まれました。

このような背景の中、金融機関ではWorkdayの導入が進みました。これらの金融機関は継続的な変化に対応するため、財務・人事プロセスをデジタル化し、金融・保険業界の次世代を担う新たな人財の獲得・雇用を行っています。

金融機関向けWorkdayソリューションは、以下を実現します。

フリクションレスな金融プロセスの構築:Workday Accounting Centerにより、ローン会社、トレジャリーサービス会社、保険会社、および保険金請求サービス会社などの複数システムの業務データに簡単にアクセスできるため、金融機関はより深いインサイトとより正確なレポートを得ることができます。また、Workday Adaptive Planning <https://www.workday.com/ja-jp/products/enterprise-planning/overview.html> により、複数のシナリオをリアルタイムに計画・予測でき、よりデータに基づいた意思決定が行えるため、市場の変化に迅速に対応できます。さらには、複数の銀行や金融機関に加え、保険や投資管理のソースシステムからもデータセットを取得し、ビジネス全体の事業計画を検討することができます。例えば、Shelter Insurance社は、Workdayファイナンシャル マネジメントのソリューションスイートを使用して、50以上のソースシステムでデータ抽出を自動化しました。これにより、従来は手作業で行っていたプロセスが時短化されたため、従業員はデータ分析などの戦略的な取り組みに専念できるようになりました。

進化するワークフォースの支援:Workday ヒューマンキャピタル マネジメント(HCM)ソリューションスイート <https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html> は、人財を惹きつけ維持するために、リアルタイムで人財に関するインサイトを提供し、よりシームレスな従業員エクスペリエンスを実現することで、エンゲージメントの最大化を支援します。従業員の雇用・維持が困難化する中、組織はペイ エクイティ ダッシュボードを閲覧したり、報酬分析ツールを使用することで、基本給、功労金、ボーナス、株式報酬といった賃金構成要素を組み合わせ、より競争力のある包括的な報酬プログラムを策定できます。例えば、Unum社はWorkday HCMにより、報酬プログラムの計画サイクルを20週間から12週間に短縮しました。Unum社はさらに、外部の報酬データをリアルタイムで取得し、組織全体での公平な報酬支払を支援する標準のダッシュボード機能をデプロイし、各国支社で一貫した功労金プロセスを導入しました。

インテリジェントなデータコア活用による意思決定の迅速化:インテリジェントなデータコアを採用したWorkdayのソリューションスイートは、財務、人事、業務システムからの大量のデータを統合利用できる単一のシステムを提供します。これにより、Workday製品やソリューションは、データを統合し、インサイトを解明し、顧客にリアルタイムの適応能力を付与することができます。例えば、CAN Insurance社は、Workday Accounting Center と Workday Prism Analytics <https://www.workday.com/ja-jp/products/analytics-reporting/data-hub.html> を使用して、抽出した大量の請求データを会計データに変換し、繰延契約費と未経過保険料を単一のシステム内ですべて計算しています。これにより、トランザクションの処理が簡素化され、より充実した財務報告や業務報告をより迅速に行えるようになりました。

関係者のコメント
Workday
インダストリーソリューションマーケティング担当バイスプレジデント
インディ・ベインズ(Indy Bains)
「数々のグローバル金融機関が、市場の混乱や人財不足を回避し、次の成長の波に備えるべく、DXを加速させるのを目の辺りにしてきました。このような組織では、財務データ、業務データ、従業員データなどのデータ管理が重要であり、異なるデータソースの統合によるビジネスへの深い洞察が求められています。Workdayを利用することで、金融機関は独自のインテリジェントデータコアを入手し、様々なデータソースを当社のクラウド財務・HCMアプリケーションに取り込むことで、変化し続けるニーズに対応するためのインサイトとアジリティを獲得できます」

KeyBank
エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフアカウンティングオフィサー
ダグ・ショッサー氏(Doug Schosser)
「KeyBankは、これまでの成長を維持しつつも、ビジネスに不可欠な財務システムのデジタル化を進めていましたが、これは1,870億ドル規模の銀行としては、並大抵のことではありませんでした。Workdayの導入により、財務データと業務データを単一のシステムに自動化・効率化でき、ビジネス全体の業績目標をサポートするためのインサイトを得ることができました。この効率化により、私たちは最高のサービスの提供に専念できるようになりました」

IDC Financial Insights
リサーチディレクター
トム・ジンク氏(Tom Zink)
「銀行や保険会社はここ数年、大規模な混乱を経験しましたが、その変化に適応し追従するための全社的なテクノロジーツールの不足が顕著でした。ですが、Workdayのようなクラウドベースソリューションなら、金融機関は人と財務に関する優れたインサイトを獲得し、多様な労働力のニーズ、業界の規制変更、業績、シナリオ策定へのアジャイルかつレジリエントなデータ中心の対応を行うことができます」

追加情報
その他の詳細については、以下をご覧ください。
● Workday ブログ “Increasing Finance Operations Efficiency at First Sentier Investors” をご覧ください。
 <https://blog.workday.com/en-us/2021/increasing-finance-operations-efficiency-first-sentier-investors.html


Workday, Inc.(米国ワークデイ)について
米国ワークデイ <http://www.workday.com/jp/> はクラウド型財務 <http://www.workday.com/jp/applications/financial_management.php>・人事 <http://www.workday.com/jp/applications/human_capital_management.php> 用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン500にランクインする大企業の 50% 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。

米国ワークデイ(英語): http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語):http://www.workday.com/jp/

(C) 2021. Workday, Inc. All rights reserved. Workday、Adaptive Insights および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc.の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。この見通しでは、Workdayの計画、見解、予想などが説明されています。これらの将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報と、弊社の現在の見解、予想、および想定にのみ基づいています。これらの記述は、将来に関するものであるため、リスクや不確定要素の存在および想定を前提としており、また、予測が困難で弊社がコントロールできない状況の変化の影響を受ける可能性があります。リスクが現実のものとなった場合、想定が誤りであると判明した場合、または予期しない状況の変化があった場合、将来の見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、実際の業績と著しく異なる可能性がありますので、これらの将来の見通しに関する記述に依拠しないでください。リスクには、これに限りませんが、2021年 7月 31 日を末日とする Form 10-K(年次報告書)および今後適宜提出する報告書をはじめとする、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。

※リンク先のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

  • IT、通信、コンピュータ技術

会社概要

商号
ワークデイ株式会社(ワークデイカブシキガイシャ)
代表者
正井 拓己(マサイタクミ)
所在地
〒107-0062
東京都港区南青山 3-11-13 新青山ビル7F
TEL
03-4572-1200
業種
ソフトウエア
上場先
未上場
従業員数
500名未満
会社HP
https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html

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