株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の主要住宅・建材メーカーのSDGsへの取り組み状況についての法人アンケート調査を実施し、その実態や今後の展望を明らかにいたしました。
1.調査結果概要
本調査では、2021年11月～12月に国内の主要住宅・建材・設備機器メーカーやビルダーを対象として郵送アンケート調査を実施し、33社から回答を得た。
まず、SDGsが掲げる17の目標のうち、「現在取り組んでいる目標」について尋ねたところ、回答のあった30社全ての企業が、11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」について取り組んでいた。続いて25社（83.3％）が、3:「すべての人に健康と福祉を」、7:「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、13:「気候変動に具体的な対策を」を回答した。
今回のアンケート調査において回答した30社の企業が、何らかの目標を設定し、様々な事業活動を行っており、その事業内容とSDGsの目標との親和性は高いと言うことができる。
2.注目トピック～今後取り組みたいSDGs17の目標～
次に、30社に対して「今後取り組んでいきたいSDGsの17の目標」について尋ねたところ、8:「働きがいも経済成長も」が17件（56.7％）と最も多く、次いで、5:「ジェンダー平等を実現しよう」、11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」が15件（50％）で並び、7:「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は14件（46.7％）が続いた。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2891
調査要綱
1.調査期間： 2021年11月～12月
2.調査対象： 国内の主要住宅メーカー、建材メーカー、住宅設備機器メーカー、ビルダー
3.調査方法： 郵送等による法人アンケート調査
4.発刊日：2021年12月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.調査結果概要
本調査では、2021年11月～12月に国内の主要住宅・建材・設備機器メーカーやビルダーを対象として郵送アンケート調査を実施し、33社から回答を得た。
まず、SDGsが掲げる17の目標のうち、「現在取り組んでいる目標」について尋ねたところ、回答のあった30社全ての企業が、11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」について取り組んでいた。続いて25社（83.3％）が、3:「すべての人に健康と福祉を」、7:「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、13:「気候変動に具体的な対策を」を回答した。
今回のアンケート調査において回答した30社の企業が、何らかの目標を設定し、様々な事業活動を行っており、その事業内容とSDGsの目標との親和性は高いと言うことができる。
2.注目トピック～今後取り組みたいSDGs17の目標～
次に、30社に対して「今後取り組んでいきたいSDGsの17の目標」について尋ねたところ、8:「働きがいも経済成長も」が17件（56.7％）と最も多く、次いで、5:「ジェンダー平等を実現しよう」、11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」が15件（50％）で並び、7:「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は14件（46.7％）が続いた。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2021年11月～12月
2.調査対象： 国内の主要住宅メーカー、建材メーカー、住宅設備機器メーカー、ビルダー
3.調査方法： 郵送等による法人アンケート調査
4.発刊日：2021年12月28日
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