株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、低温物流市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2020年度の低温物流市場規模は、日系低温物流事業者の国内外における販売高ベースで、前年度比98.3%の1兆7,500億円となった。2019年度まで好調に推移してきたが、2020年度は減少に転じた。
主な要因は、コロナ禍による外出自粛およびインバウンド（訪日外国人客）需要減少により、外食産業が大きく低迷したことを受けて、飲食店等向けの業務用冷凍食品の需要が減少したことである。巣ごもり需要により家庭用冷凍食品の需要は増加したものの、業務用冷凍食品の減少分をカバーできなかった。冷凍食品（業務用＋家庭用）の消費量減少は、低温物流市場縮小の一因となった。
2.注目トピック～迫られるドライバー不足への対応
2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間となる規制が始まる。この「2024年問題」によりドライバー不足はさらに加速するとされ、各社対策を実施している。低温物流事業者が現在取り組んでいる労働時間軽減策の特徴は、中継輸送やモーダルシフトなどにより、ドライバー1人あたりの走行距離の短縮に力点が置かれている点である。中継輸送とは、一つの工程を複数人で分担する輸送手段である。
モーダルシフトとはトラック輸送から海運・鉄道輸送へ転換することであり、CO2排出削減効果も期待されている。また、地域の輸配送機能を確保するために、大手・中堅低温物流事業者が地域の低温物流事業者を買収する事例も目立ってきた。今後はドライバー不足を背景としたM&Aがさらに増えると考えられる。
3.将来展望
2021年度の低温物流市場規模は、日系低温物流事業者の国内外における販売高ベースで、前年度比100.6％の1兆7,600億円と予測する。
市場拡大要因は、食品通販の利用率上昇、業容の拡大、物流費の増加が挙げられる。一方で、拡大阻害要因としては、業界としては前向きな取組みとなるが、輸送の効率化による物流費の削減（効率化）が考えられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2905
調査要綱
1.調査期間： 2021年9月～12月
2.調査対象： 低温物流に関わる物流事業者・卸売事業者・メーカー、管轄省庁等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年12月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2020年度の低温物流市場規模は、日系低温物流事業者の国内外における販売高ベースで、前年度比98.3%の1兆7,500億円となった。2019年度まで好調に推移してきたが、2020年度は減少に転じた。
主な要因は、コロナ禍による外出自粛およびインバウンド（訪日外国人客）需要減少により、外食産業が大きく低迷したことを受けて、飲食店等向けの業務用冷凍食品の需要が減少したことである。巣ごもり需要により家庭用冷凍食品の需要は増加したものの、業務用冷凍食品の減少分をカバーできなかった。冷凍食品（業務用＋家庭用）の消費量減少は、低温物流市場縮小の一因となった。
2.注目トピック～迫られるドライバー不足への対応
2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間となる規制が始まる。この「2024年問題」によりドライバー不足はさらに加速するとされ、各社対策を実施している。低温物流事業者が現在取り組んでいる労働時間軽減策の特徴は、中継輸送やモーダルシフトなどにより、ドライバー1人あたりの走行距離の短縮に力点が置かれている点である。中継輸送とは、一つの工程を複数人で分担する輸送手段である。
モーダルシフトとはトラック輸送から海運・鉄道輸送へ転換することであり、CO2排出削減効果も期待されている。また、地域の輸配送機能を確保するために、大手・中堅低温物流事業者が地域の低温物流事業者を買収する事例も目立ってきた。今後はドライバー不足を背景としたM&Aがさらに増えると考えられる。
3.将来展望
2021年度の低温物流市場規模は、日系低温物流事業者の国内外における販売高ベースで、前年度比100.6％の1兆7,600億円と予測する。
市場拡大要因は、食品通販の利用率上昇、業容の拡大、物流費の増加が挙げられる。一方で、拡大阻害要因としては、業界としては前向きな取組みとなるが、輸送の効率化による物流費の削減（効率化）が考えられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2905
調査要綱
1.調査期間： 2021年9月～12月
2.調査対象： 低温物流に関わる物流事業者・卸売事業者・メーカー、管轄省庁等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年12月28日
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