株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のリカレント教育市場について調査を実施し、当該市場の動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2021年度のリカレント教育市場規模（受講料ベース）は、前年度比7.1％増の467億円を見込む。
DX（デジタルトランスフォーメーション）や人生100年時代、ニューノーマルなどの著しい社会環境の変化によって、時代の変化に即した知識・スキル習得の必要性が強まっていることや、政府としても “いつでも学び直し、やり直しができる社会の実現” を目指し「リカレント教育」の拡充を進める動きを推し進めていること、さらには企業側も日本型雇用の制度疲労の面からジョブ型の人材採用や人材育成へとシフトを進めつつあることから、当該市場に注目が高まる環境が創出されている。
2021年度のリカレント教育市場はコロナ禍の影響を受けて、大学が提供するプログラムの多くは集客面で苦戦がみられたものの、民間事業者が提供するプログラムは在宅勤務・リモートワークの広がりやDXの加速化などを背景に自身のキャリアプランを見直す個人が増加したことが呼び水となり、特にオンラインで完結する教育プログラムが大きく伸びて、市場拡大に寄与したものとみる。プログラムのテーマとしてはIT・デジタル系人材の顕著な不足感が謳われる環境下、特にこれらに関連するプログラムが好調である。
2.注目トピック～リカレント教育の課題
キャリアチェンジや社会環境の変化に応じて必要となるスキルについて、社会人が本格的に学び直すための学習サービスである「リカレント教育」の認知度は、以前と比較して高まる状況にはある。しかし、現状では一般的に浸透している状況とは言い難く、特に大学の多くにおいては集客面をはじめとした収益性が課題となっている。
これに対して、文部科学省では社会人の学び直しのためのポータルサイト「マナパス」を通じた情報発信強化など関連プログラムの認知向上に努めている。
また、学び直しの必要性は個人・企業ともに理解される環境が進みつつあるが、学び直しをしたことによって転職やキャリアチェンジにつながる人材流動が日本国内ではあまり進んでいないことは「リカレント教育」を推進する上での大きな課題であり、これに対する社会的風土の醸成や制度面での整備が求められている。
3.将来展望
2022年度のリカレント教育市場規模（受講料ベース）は、前年度比4.9％増の490億円を予測する。今後、不確実性がますます強まる社会環境下において、個人が自身のキャリアプランを見直す動きを強めていく傾向や、企業・社会で求められるスキルの変化、さらには政府として「リカレント教育」の拡充を進める動きなどもあって、リカレント教育市場の需要は高まりを続けていく見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2919
調査要綱
1.調査期間： 2021年10月～2022年１月
2.調査対象： リカレント教育を提供する大学・民間事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による面談取材及び、電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査併用
4.発刊日：2022年01月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2021年度のリカレント教育市場規模（受講料ベース）は、前年度比7.1％増の467億円を見込む。
DX（デジタルトランスフォーメーション）や人生100年時代、ニューノーマルなどの著しい社会環境の変化によって、時代の変化に即した知識・スキル習得の必要性が強まっていることや、政府としても “いつでも学び直し、やり直しができる社会の実現” を目指し「リカレント教育」の拡充を進める動きを推し進めていること、さらには企業側も日本型雇用の制度疲労の面からジョブ型の人材採用や人材育成へとシフトを進めつつあることから、当該市場に注目が高まる環境が創出されている。
2021年度のリカレント教育市場はコロナ禍の影響を受けて、大学が提供するプログラムの多くは集客面で苦戦がみられたものの、民間事業者が提供するプログラムは在宅勤務・リモートワークの広がりやDXの加速化などを背景に自身のキャリアプランを見直す個人が増加したことが呼び水となり、特にオンラインで完結する教育プログラムが大きく伸びて、市場拡大に寄与したものとみる。プログラムのテーマとしてはIT・デジタル系人材の顕著な不足感が謳われる環境下、特にこれらに関連するプログラムが好調である。
2.注目トピック～リカレント教育の課題
キャリアチェンジや社会環境の変化に応じて必要となるスキルについて、社会人が本格的に学び直すための学習サービスである「リカレント教育」の認知度は、以前と比較して高まる状況にはある。しかし、現状では一般的に浸透している状況とは言い難く、特に大学の多くにおいては集客面をはじめとした収益性が課題となっている。
これに対して、文部科学省では社会人の学び直しのためのポータルサイト「マナパス」を通じた情報発信強化など関連プログラムの認知向上に努めている。
また、学び直しの必要性は個人・企業ともに理解される環境が進みつつあるが、学び直しをしたことによって転職やキャリアチェンジにつながる人材流動が日本国内ではあまり進んでいないことは「リカレント教育」を推進する上での大きな課題であり、これに対する社会的風土の醸成や制度面での整備が求められている。
3.将来展望
2022年度のリカレント教育市場規模（受講料ベース）は、前年度比4.9％増の490億円を予測する。今後、不確実性がますます強まる社会環境下において、個人が自身のキャリアプランを見直す動きを強めていく傾向や、企業・社会で求められるスキルの変化、さらには政府として「リカレント教育」の拡充を進める動きなどもあって、リカレント教育市場の需要は高まりを続けていく見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2919
調査要綱
1.調査期間： 2021年10月～2022年１月
2.調査対象： リカレント教育を提供する大学・民間事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による面談取材及び、電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査併用
4.発刊日：2022年01月28日
お問い合わせ
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