積水ハウス株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のさらなる普及促進に向け、戸建住宅・賃貸住宅において、住宅性能表示制度の省エネルギー等級の最上位として新設される、ZEH水準の「断熱等性能等級５」「一次エネルギー消費量等級６」の仕様を業界に先駆け、住宅性能表示制度が改正される4月1日より標準化します。
カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けZEH化をさらに推進
国土交通省の推計によると、日本国内の住宅ストック約5,000万戸のうち、現行基準（※1）の断熱性能を満たす住宅はわずか13％（令和元年度時点）となっています。また、新築戸建住宅全体のZEH比率は16.84％（※2）と、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、住宅の断熱性能及び省エネルギー性能の向上が急務です。
当社は、政府が第6次エネルギー基本計画に掲げる目標「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」にいち早く対応すべく、戸建住宅・賃貸住宅のZEH化を推進してまいりましたが、この度改正される住宅性能表示制度において「断熱等性能等級５」「一次エネルギー消費量等級６」の最上位等級の仕様を標準化（※3）することにより、住宅の脱炭素化を加速します。
当社では、これまで積極的に脱炭素の取り組みを推進しており、戸建住宅の2020年度ZEH比率は91%となっているほか、賃貸住宅「シャーメゾン」の2021年度上期のZEHの受注は、2020年度の年間受注戸数を半年で上回る3,486戸と順調に推移しております。さらに、分譲マンション「グランドメゾン」の2023年以降に販売する全住戸をZEH仕様としてまいります。
積水ハウスは、“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。ZEHの普及を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※1：現行基準は、建築物省エネ法のH28省エネ基準（エネルギー消費性能基準）の断熱基準をさす（省エネ法のH11省エネ基準及びH25省エネ基準（建築主等の判断基準）の断熱基準と同等の断熱性能）
※2：「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2021」（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
※3：住宅性能表示制度は、国が定める共通のルールに基づき、第三者機関が住宅の性能を評価する任意の制度「断熱等性能等級５」「一次エネルギー消費量等級６」はいずれか一方、もしくは両方の評価が可能
国土交通省の推計によると、日本国内の住宅ストック約5,000万戸のうち、現行基準（※1）の断熱性能を満たす住宅はわずか13％（令和元年度時点）となっています。また、新築戸建住宅全体のZEH比率は16.84％（※2）と、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、住宅の断熱性能及び省エネルギー性能の向上が急務です。
当社は、政府が第6次エネルギー基本計画に掲げる目標「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」にいち早く対応すべく、戸建住宅・賃貸住宅のZEH化を推進してまいりましたが、この度改正される住宅性能表示制度において「断熱等性能等級５」「一次エネルギー消費量等級６」の最上位等級の仕様を標準化（※3）することにより、住宅の脱炭素化を加速します。
当社では、これまで積極的に脱炭素の取り組みを推進しており、戸建住宅の2020年度ZEH比率は91%となっているほか、賃貸住宅「シャーメゾン」の2021年度上期のZEHの受注は、2020年度の年間受注戸数を半年で上回る3,486戸と順調に推移しております。さらに、分譲マンション「グランドメゾン」の2023年以降に販売する全住戸をZEH仕様としてまいります。
積水ハウスは、“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。ZEHの普及を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※1：現行基準は、建築物省エネ法のH28省エネ基準（エネルギー消費性能基準）の断熱基準をさす（省エネ法のH11省エネ基準及びH25省エネ基準（建築主等の判断基準）の断熱基準と同等の断熱性能）
※2：「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2021」（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
※3：住宅性能表示制度は、国が定める共通のルールに基づき、第三者機関が住宅の性能を評価する任意の制度「断熱等性能等級５」「一次エネルギー消費量等級６」はいずれか一方、もしくは両方の評価が可能
