【矢野経済研究所プレスリリース】PPAスキームによる再生可能エネルギー導入のサービス市場に関する調査を実施（2022年）～再エネ電力を需要家が直接購入する市場は、2030年度は700億円に成長と予測～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）では、国内のPPAスキームによる再生可能エネルギー導入のサービス市場に関する調査を行い、2030年度のPPAサービス市場規模を予測した。

1.市場概況

PPA（Power Purchase Agreement）は、企業や家庭等の電力需要家（ユーザー）が発電事業者と再生可能エネルギー（以下、再エネ）の発電電力を長期（通常10～25年）に直接購入する契約を結ぶ再エネ導入スキームである。日本国内の再エネ発電市場においては、FIT制度による優遇的な価格での買取が長く続いてきたことから、これまでPPAスキームは進められてこなかった。しかし、年々FITによる買取価格が低下するとともに、太陽光発電システムの設備の維持・管理コストが下がってきたことから、FITで売電するよりも発電した電力を自家消費して環境価値を保有し、CO2の削減につなげる方が、メリットがあると需要家が判断するようになった。PPAスキームの導入事例は、2017～2018年度頃から出始めた。

2020年度頃にはPPAスキームの需要は本格的に立ち上がり、以降、PPAサービス市場は急速に拡大してきている。この間、環境省や経済産業省から、様々な助成制度が創設されたことも市場拡大を後押ししている。さらに、2021年度以降は既存の電気料金が急上昇する局面にあり、電気料金よりも太陽光発電による発電コストの方が割安になったことから、設備コストにサービス料金を加味しても、高圧分野においてはPPAサービスの方が優位となっている。

2.注目トピック～PPAサービスへの参入企業

PPAサービス事業者の提供する業務は、設計・エンジニアリング・施工などの「EPC（Engineering,Procurement,Construction）業務」、設備の保有・電力の供給・精算などの「サービス業務」及びメンテナンスなどの「O&M（Operation & Maintenance）業務」等で構成される。このうちPPA契約の主体として需要家に対して提供するのは「設備の保有・電力の供給・精算等のサービス業務」であり、これを提供可能な事業者は現在国内に50社以上あるとみられる。PPAに関する一連の業務のうちEPCやO&Mについては、専門の業者に委託するケースが多い。
PPAサービス事業者については、エネルギーや商社、ファイナンス、再エネ、EPC、不動産等の様々な業界からの参入企業が相次いでいる。

3.将来展望

様々な助成制度の創設や既存の電気料金の上昇を背景に、PPAサービス事業者が需要家に提供するPPAサービスの売上を年度ごとに積算したPPAサービス市場は、2021年度の38億円から2022年度の94億円と大きく拡大する見込みである。また、同市場規模は2025年度には350億円、2030年度には700億円に成長すると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年7月～9月
2.調査対象： PPAサービス事業者、PPAサービス導入事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話による取材、ならびに文献調査調査併用
4.発刊日：2022年09月22日

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