【矢野経済研究所プレスリリース】医薬品原薬・中間体市場に関する調査を実施（2023年）～2023年度の市場は前年度比1.6％増の5,080億円と予測、低分子医薬品向け原薬・中間体需要が底堅く推移～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の医薬品原薬・中間体市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2023年度の国内の医薬品原薬・中間体市場規模（生産金額ベース、自社生産分を除く）を前年度比1.6％増の5,080億円と予測する。

国内の医薬品原薬・中間体市場は、低分子医薬品向けの原薬・中間体の需要が底堅いことや、製薬企業が製造を外部委託する傾向が続いていることなどを要因として、堅調に推移している。また、抗がん剤などの高薬理活性化合物や、核酸医薬品などの中分子医薬品、バイオ医薬品領域などの分野の原薬・中間体は今後の市場拡大が期待される。
一方、製造管理や品質管理といった信頼性保証におけるコスト増、および輸送費や原料費などの各種コスト増、医薬品の開発ステージから商業化への移行確率の不透明性増など、医薬品原薬・中間体関連企業の収益減少につながる要因も残る。また、製薬企業では以前にも増して品質の管理と安定供給を重視する傾向が強まっており、医薬品原薬・中間体関連企業でも国産の原薬や中間体を求める動きや、調達のマルチソース化を模索する動きもある。

2.注目トピック～医薬品原薬・中間体関連企業では、積極的な設備投資が進む

原薬・中間体への旺盛な需要に対応するため、生産設備の増強に動く医薬品原薬・中間体関連企業が見られる。
高薬理活性化合物分野の原薬・中間体需要は引き続き拡大傾向にあり、製造設備の新設、増設を実行、または計画する企業が増加している。核酸医薬などの新たなモダリティ（創薬技術）医薬品の取扱いに向けた設備導入も進んでいる。
また、ベンチャー企業やアカデミア（公的研究機関）を含め、多様化する原薬・中間体ニーズへの対応を目的に、少量生産設備や多目的生産設備などフレキシビリティの高い生産設備の新設・増設により、他社との差別化を図るケースもある。

3.将来展望

医薬品原薬・中間体市場は、2023年度から2027年度までの年平均成長率（CAGR）が2.5％での成長を予測する。原薬・中間体の安定供給の必要性や製薬企業の外部委託の進展を背景に、国内の原薬・中間体市場規模は拡大傾向で推移する見通しである。中分子医薬品やバイオ医薬品など新しいモダリティが登場する一方、低分子医薬品向けの原薬・中間体も堅調な需要が続く見込みである。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年10月～2023年1月
2.調査対象： 医薬品原薬・中間体製造受託および製造販売企業、製薬企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2023年01月31日

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