株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のビジネスチャットツール市場を調査し、参入企業動向や将来展望について明らかにした。
1.市場概況
ビジネスチャットツールは、企業の業務シーンにおけるコミュニケーションを目的としたチャットを主たる機能としたツールである。
新型コロナウイルス感染拡大による行動制限などでテレワークを余儀なくされたことから、社内コミュニケーションにおいて社内メールが活用されるようになった。ところが、メールのみではやり取りが煩雑になり即時性にも欠けるなど、従来のように気軽にコミュニケーションを行うことが難しくなり、コミュニケーションの課題が生じた。ビジネスチャットはメールよりも簡潔に、そして気軽にコミュニケーションを取れることから、コロナ禍を機に導入する企業が急増するに至った。
2022年度の国内ビジネスチャットツール市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比22.6％増の312億6,300万円を見込む。2020年以降、コロナ禍においてテレワークが急速に普及し始め、コミュニケーション手段としてビジネスチャットツールの導入が進み、市場は順調に拡大している。2022年度も引き続き堅調に推移する見込みである。
1.市場概況
ビジネスチャットツールは、企業の業務シーンにおけるコミュニケーションを目的としたチャットを主たる機能としたツールである。
新型コロナウイルス感染拡大による行動制限などでテレワークを余儀なくされたことから、社内コミュニケーションにおいて社内メールが活用されるようになった。ところが、メールのみではやり取りが煩雑になり即時性にも欠けるなど、従来のように気軽にコミュニケーションを行うことが難しくなり、コミュニケーションの課題が生じた。ビジネスチャットはメールよりも簡潔に、そして気軽にコミュニケーションを取れることから、コロナ禍を機に導入する企業が急増するに至った。
2022年度の国内ビジネスチャットツール市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比22.6％増の312億6,300万円を見込む。2020年以降、コロナ禍においてテレワークが急速に普及し始め、コミュニケーション手段としてビジネスチャットツールの導入が進み、市場は順調に拡大している。2022年度も引き続き堅調に推移する見込みである。
2.注目トピック～オフィスワーカーに留まらず、作業現場にも徐々に浸透
コロナ禍以前の働き方改革やコロナ禍におけるテレワークの普及を要因とする、ビジネスチャットツールの導入は主にオフィスワーカーを対象としていた。
一方で、販売（店頭）や医療・介護、物流、製造、建設などの現場で働く人々にはそもそもテレワークの実施が難しく、チャットツールの利用には結びつきづらいものだった。しかし、スマートフォンでの利用を前提としたチャットツールが開発されたことで、作業現場においてもコミュニケーションの円滑化や業務効率化などを目的とした、ビジネスチャットツールの活用が進んでいる。
3.将来展望
コロナ禍によるビジネスチャットツールの需要先取りの反動、また行動制限が緩和されて働き方がテレワークから出社中心へと戻る動きも一部あり、2023年度以降はビジネスチャットツール市場の成長は鈍化していく見通しである。
しかし、コロナ禍を契機として普及したテレワークは、次第に新たな働き方として認識されつつある。企業によっては、従業員のワークライフバランスの向上と人材流出防止に繋がるなどのテレワークによる利点を認識したほか、制度を含めてテレワークに係る環境整備を活かし、一時的な措置ではなく恒久化する動きもある。また、最近では働き方の選択肢としてリアルオフィスへの出社とテレワークを併用するハイブリッドワークや、観光地など自宅以外の非日常の場所でリモートワークを行いつつ、休暇を楽しむワーケーションなどにも注目が集まっている。次のステップとして、働き方の多様化を模索している企業が出てきていることも、テレワークの普及や定着には追い風になると考える。
テレワークが今後の企業活動に浸透していくことを背景として、ビジネスチャットツール市場は2019年度から2026年度までのCAGR（年平均成長率）が20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5,000万円に達すると予測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3218
調査要綱
1.調査期間： 2022年11月～2023年2月
2.調査対象： ビジネスチャットツール提供事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年02月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
コロナ禍以前の働き方改革やコロナ禍におけるテレワークの普及を要因とする、ビジネスチャットツールの導入は主にオフィスワーカーを対象としていた。
一方で、販売（店頭）や医療・介護、物流、製造、建設などの現場で働く人々にはそもそもテレワークの実施が難しく、チャットツールの利用には結びつきづらいものだった。しかし、スマートフォンでの利用を前提としたチャットツールが開発されたことで、作業現場においてもコミュニケーションの円滑化や業務効率化などを目的とした、ビジネスチャットツールの活用が進んでいる。
3.将来展望
コロナ禍によるビジネスチャットツールの需要先取りの反動、また行動制限が緩和されて働き方がテレワークから出社中心へと戻る動きも一部あり、2023年度以降はビジネスチャットツール市場の成長は鈍化していく見通しである。
しかし、コロナ禍を契機として普及したテレワークは、次第に新たな働き方として認識されつつある。企業によっては、従業員のワークライフバランスの向上と人材流出防止に繋がるなどのテレワークによる利点を認識したほか、制度を含めてテレワークに係る環境整備を活かし、一時的な措置ではなく恒久化する動きもある。また、最近では働き方の選択肢としてリアルオフィスへの出社とテレワークを併用するハイブリッドワークや、観光地など自宅以外の非日常の場所でリモートワークを行いつつ、休暇を楽しむワーケーションなどにも注目が集まっている。次のステップとして、働き方の多様化を模索している企業が出てきていることも、テレワークの普及や定着には追い風になると考える。
テレワークが今後の企業活動に浸透していくことを背景として、ビジネスチャットツール市場は2019年度から2026年度までのCAGR（年平均成長率）が20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5,000万円に達すると予測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3218
調査要綱
1.調査期間： 2022年11月～2023年2月
2.調査対象： ビジネスチャットツール提供事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年02月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
