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ベストセラー『不動産投資の嘘』が発売されて６年
今なお、なくならない「嘘」の数々……
５０００人以上の投資家に対して
資産形成のコンサルティングを行ってきた著者が、
嘘に惑わされずに投資で成功できるポイントを解説！
アベノミクスの金融政策として２０１３年に導入された「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）によって、過剰ともいえるほど銀行の融資条件が引き下げられました。そのなかで、収益不動産に対する融資も拡大――それにより、サラリーマンを中心に「不動産投資ブーム」が起こりました。これまでは資産家や地主の専売特許であった不動産投資の裾野が一気に広がって、不動産投資での成功を夢見る多くのサラリーマン投資家が誕生したのです。
本書の初版が発売されたのは、融資額が増え続けるさなかの２０１６年のこと。ブームが過熱していくなか、不動産業界に蔓延する「嘘」を暴きつつ、正しい不動産投資の指標を記した書籍『不動産投資の嘘』はベストセラーになりました。
しかし残念なことに、今も「嘘」はなくなっていないと著者はいいます。多くのサラリーマン投資家が騙されて辛酸をなめているというのです。
例えば「この物件は、利回りが良いからおすすめです」という嘘です。サラリーマン投資家にとって、たしかに高利回り物件は魅力的ではありますが、それらの物件が必ずしもおすすめできるわけではないといいます。
さらには、「法人化は“5棟10室”以上になってからにしなさい」という嘘です。一概にはいえない部分はあるものの、事業規模以上に投資を拡大させたいのであれば、1棟目から法人化するほうが早道だといいます。
ほかには、「大手の管理会社に任せれば安心」、「不動産投資は節税になる」などという嘘です。大手だからといって管理会社に丸投げしていたら空室だらけになっていたケース、所得税還付を目的にまったく利益の出ない物件を購入しているケースもあるといいます。
ではサラリーマンは、不動産投資業界に蔓延している「嘘」に踊らされて、損をするしかないのか――決してそんなことはないというのが著者の主張です。
著者は、全国の投資用不動産の売買を行う会社を経営し、これまで約５０００人以上の投資家に対して、資産形成のコンサルティングを行ってきました。なかには、業者のうまい話に騙されて失敗物件をつかまされた人も多数いますが、そういう人にも有効な手立てを示し、確実に利益を出せるようサポートしています。
その経験から「購入」「運営」「出口」の３つの段階において、騙されやすいポイントさえ押さえておけば、不動産投資の「嘘」に惑わされず、投資で成功できるといいます。
また、本書では不動産投資において欠かせない知識として、ＣＣＲ（自己資本利益率）、ＩＲＲ（内部収益率）、ＦＣＲ（真実の利回り）、Ｋ％（ローン定数）などの基本指標を紹介しています。さらに、初版発売以来、初心者向けの説明をもっと増やしてほしいという読者からの要望にこたえるべく、より分かりやすい解説を加えています。
不動産投資の「嘘」を見破り、長期安定収入を得るための必読書です。
【書籍情報】
書 名：『完全版 不動産投資の嘘』
著 者：大村 昌慶（オオムラ マサヨシ）
発売日：2023年3月28日
定 価：1,600円（税込価格 1,760円）
体 裁：四六判・並製／268ページ
ISBN ：978-4-344-92807-7
【目次】
序章 不動産投資は「嘘」で塗り固められている
[購入編]
第1章 融資の嘘「高収益物件ほど融資が下りやすい」は嘘
第2章 物件選びの嘘「業者の“この物件は利回りが良いのでお薦めです”」は嘘
第3章 立地の嘘「“都心・駅近”なら必ず儲かる」は嘘
[運営編]
第4章 賃貸経営の嘘「大手の管理会社に任せれば安心」は嘘
第5章 法人化の嘘「“5棟10室”になってから法人化しなさい」は嘘
第6章 税金対策の嘘「不動産投資で節税できる」は嘘
[出口編]
第7章 出口戦略の嘘「不動産はずっと持ち続けるもの」は嘘
第8章 海外投資の嘘「海外不動産は儲かる」は嘘
第9章 嘘を見抜いた投資家がさらに資産を築くための戦略
【著者プロフィール】
大村 昌慶（オオムラ マサヨシ）
1978年生まれ。CPM（R）（米国不動産経営管理士）、CCIM（R）（米国認定不動産投資顧問）、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ほか保有資格多数あり。2000年より日本国内の不動産業界に身を置き、賃貸営業・賃貸管理・売買営業などを経験する。また個人投資家としても、2007年より自らの資産管理法人にて不動産投資物件を購入・運用する。その投資経験を広く知ってもらい、投資家と情報共有することを目的として、株式会社ダイムラー・コーポレーションを設立。投資不動産を中心に事業を展開し、国内・海外を問わず、不動産・資産管理・資産運用の提案や相談に応じ、信頼できる業界にするために「不動産業界を変える」ことを目標としている。
