株式会社矢野経済研究所（代表取締役 水越孝）は、PLM世界市場を調査し、アプリケーションや業種別の動向、参入企業動向、市場展望を明らかにした。ここでは、日本国内のPLM市場規模推移・予測について、公表する。
1. 市場概況
2022年の国内PLM市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比5.2％増の2,940億5,900万円となった。2020年の日本国内のPLM市場は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で製造業の設備投資が落ち込み、前年比約3.3％減となった。その後、日本国内でも大規模な金融緩和策を取ったことにより、景気が回復し、企業における設備投資も回復に転じた。その結果、2021年の同市場は前年比4.1％増、2022年も同様に回復している。
DX（デジタルトランスフォーメーション）がトレンドになっており、日本においてはコロナ禍を契機として、テレワーク環境でデザインレビューシステムの普及やクラウドが定着するなど製造業領域DXの進展、ITの力で乗り切るという前向きな努力がなされたことが、PLM市場の回復に大きく影響している。
1. 市場概況
2022年の国内PLM市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比5.2％増の2,940億5,900万円となった。2020年の日本国内のPLM市場は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で製造業の設備投資が落ち込み、前年比約3.3％減となった。その後、日本国内でも大規模な金融緩和策を取ったことにより、景気が回復し、企業における設備投資も回復に転じた。その結果、2021年の同市場は前年比4.1％増、2022年も同様に回復している。
DX（デジタルトランスフォーメーション）がトレンドになっており、日本においてはコロナ禍を契機として、テレワーク環境でデザインレビューシステムの普及やクラウドが定着するなど製造業領域DXの進展、ITの力で乗り切るという前向きな努力がなされたことが、PLM市場の回復に大きく影響している。
2．注目トピック～PLMのつぎに来るもの
ものづくりにおけるデータ量は膨大な規模になってきており、今後、ソフトウェア開発の効率化と品質管理が非常に重要になってくる。さらに製品に搭載されているソフトウェアをOver The Air（OTA）で更新するといったことが一般的になってくると、それなりの管理ツールが求められる。そうした管理をするのは現状のPLMでは困難であり、PLMのつぎに来るものであろうと考える。
MBD（モデルベース・デザイン）、あるいはMBSE（モデルベース・システムズ・エンジニアリング）といった設計手法が主流になってくると、1DCAE＋3DCAD＋シミュレータのようなツールが必要となり、作成した組み込みソフトウェアが、設計者の意図どおり、機械を制御するかどうかをデジタル（サイバー）空間で確認するための道具となる。これに実機からのデータ、フィジカル（現実）空間のデータが加われば、デジタル・ツインをベースとした高精度な設計ツールになる。
今後、PLMは、AIやビッグデータ解析、シミュレーション、クラウド・コンピューティングを取り入れた、新しいプラットフォームへの移行が急速に進むものと予測する。
3．将来展望
2023年の国内PLM市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比3.7％増の3,048億円になると予測する。
2023年以降、世界のPLM市場が回復に向かうと同様に、日本国内のPLM市場も回復に向かうと考える。円安により、PLMの大手ユーザーである自動車や電機など輸出型産業の企業業績は大きく回復している。これはPLM市場に好影響を与えており、この流れはしばらく続く見通しである。PLMもSaaSへの移行が始まりつつあり、ChatGPTなど生成AIの応用が進むとみられ、大きく変化しつつある。こうした新しいIT技術を取り込みながら、国内PLM市場は今後も発展していく見込みで、2026年の同市場は3,476億円に達すると予測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3311
調査要綱
1.調査期間： 2023年1月～6月
2.調査対象： PLMシステムメーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに電話・e-mailによるヒアリング調査併用
4.発刊日： 2023年6月30日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
ものづくりにおけるデータ量は膨大な規模になってきており、今後、ソフトウェア開発の効率化と品質管理が非常に重要になってくる。さらに製品に搭載されているソフトウェアをOver The Air（OTA）で更新するといったことが一般的になってくると、それなりの管理ツールが求められる。そうした管理をするのは現状のPLMでは困難であり、PLMのつぎに来るものであろうと考える。
MBD（モデルベース・デザイン）、あるいはMBSE（モデルベース・システムズ・エンジニアリング）といった設計手法が主流になってくると、1DCAE＋3DCAD＋シミュレータのようなツールが必要となり、作成した組み込みソフトウェアが、設計者の意図どおり、機械を制御するかどうかをデジタル（サイバー）空間で確認するための道具となる。これに実機からのデータ、フィジカル（現実）空間のデータが加われば、デジタル・ツインをベースとした高精度な設計ツールになる。
今後、PLMは、AIやビッグデータ解析、シミュレーション、クラウド・コンピューティングを取り入れた、新しいプラットフォームへの移行が急速に進むものと予測する。
3．将来展望
2023年の国内PLM市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比3.7％増の3,048億円になると予測する。
2023年以降、世界のPLM市場が回復に向かうと同様に、日本国内のPLM市場も回復に向かうと考える。円安により、PLMの大手ユーザーである自動車や電機など輸出型産業の企業業績は大きく回復している。これはPLM市場に好影響を与えており、この流れはしばらく続く見通しである。PLMもSaaSへの移行が始まりつつあり、ChatGPTなど生成AIの応用が進むとみられ、大きく変化しつつある。こうした新しいIT技術を取り込みながら、国内PLM市場は今後も発展していく見込みで、2026年の同市場は3,476億円に達すると予測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3311
調査要綱
1.調査期間： 2023年1月～6月
2.調査対象： PLMシステムメーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに電話・e-mailによるヒアリング調査併用
4.発刊日： 2023年6月30日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
