【会社員】約4割がカウンターオファーを受け入れてから半年以内に退職 人材紹介会社ロバート・ウォルターズ、首都圏・関西圏の給与・採用動向を発表

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は1月25日、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員1,423人と国内170社が回答を寄せた「給与調査2024」から、「カウンターオファー」に関する調査結果を発表しました。

【会社員】約4割がカウンターオファーを受け入れてから半年以内に退職
カウンターオファーを受け入れてから、半年以内に退職した会社員は38%にのぼることがわかりました。半年後～1年以内に退職した会社員は、21%でした。約6割の会社員がカウンターオファーを受け入れても1年以内に退職しているようです。
反対にカウンターオファーを受け入れてから5年以上その企業に勤務したと回答した会社員は、14％でした。

【会社員】約8割カウンターオファーを受け入れる条件提示は昇給
勤務先企業よりカウンターオファーの申し出があった場合、「引き止め交渉に応じる可能性」があると回答した会社員は、41％でした。カウンターオファーを受け入れる可能性のある条件提示としては、１位が「昇給」（81%）と圧倒的で、次いで「昇進」（41％）、「働き方等の柔軟性向上」（37%）でした。

【会社員】転職を決意したら、貫き通す
カウンターオファーを受け入れる可能性はないと回答した会社員が受け入れない理由として挙げたのは、1位「一度決めたので心変わりはしない」（27%）、2位「自分の長期的なキャリア目標と合っていない」（21%）、 3位「長期的な仕事満足度の解決策ではない」・「辞めようと思った理由に対する解決策ではない」（同率19%）でした。企業側が残留目的の条件提示を受け入れないとしていることから収入面や働き方等が転職を考えた原因ではないことが推測でき、退職を決断する際にすでにかなり心を決めており、必ずしも昇給だけに左右されないことが伺えます。

以上の結果から、「カウンターオファー」に対して、慎重な見方ができる結果となりました。企業側は優秀な人材維持にあらゆる施策を打っていることがわかっていますが、それぞれの施策の活用に重点を置く方が効果があると言えそうです。
調査期間：2023年 9 月～10 月
対象：国内企業、外資系の日本法人 n= 170社、当社に登録のある国内で働く会社員 n= 1,423人