【矢野経済研究所プレスリリース】コード決済市場に関する調査を実施（2025年）～2024年度のコード決済市場は21兆円超と推計、2029年度には44兆円規模へ成長すると予測～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のコード決済市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1. 市場概況

2024年度のコード決済市場規模は、コード決済サービスを提供する事業者の決済取扱高ベースで、前年度比123.9％の21兆4,544億円と推計し、2025年度には25兆円を超える規模まで拡大を見込む。

国内におけるコード決済は、多くのコード決済事業者が展開した大規模なキャッシュバック・ポイント還元キャンペーンやコロナ禍において現金のやりとりによる接触を避けるという機運の高まりにより、日常的な決済手段として消費者に定着して以降、拡大基調を継続している。当初は小売店や飲食店などの実店舗における対面決済での利用が主であったが、近年ではECサイトやモバイルオーダーをはじめとしたオンラインサービスにおいてもコード決済の導入が進み、利用が拡大している状況である。
また、「自動引き落とし」や「一部返金」といった新たな決済スキームの構築により、一定金額を継続して課金する方式やガソリンスタンドでの支払いなど、これまでコード決済の導入が困難であった領域へのサービス対応も進んでいる。

2．注目トピック～給与デジタル払いの解禁、コード決済事業者の参入

従来、企業から従業員への給与支払は、通貨または金融機関の預金口座などへの振込に限定されていたが、2023年4月より施行された改正労働基準法により、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（給与デジタル払い）が解禁された。2024年8月以降に複数のコード決済事業者が給与デジタル払いに対応する資金移動業者として指定を受けており、サービス展開の動きが本格化しつつある。

現在、サービスの本格展開が開始されてから間もないタイミングであるため、導入事例・利用実績は限定的であり、給与デジタル払いに関する認知を従業員に拡大するフェーズであると言える。しかし、参入事業者は給与デジタル払いの利用ニーズは今後拡大すると見込んでおり、給与をデジタルマネーで受け取るという習慣の定着が進めば、給与受取と紐づける形で従業員のコード決済サービス利用がさらに拡大することも期待される。

3．将来展望

コード決済は、オンライン決済のさらなる拡大や現在はコード決済が浸透していない取引領域への新規導入などを背景に拡大基調を継続し、2029年度のコード決済市場規模は44兆円を超える規模まで拡大すると予測する。

特にオンライン決済については、多くのコード決済事業者が重点領域として位置付けていることから、今後も様々なオンラインサービスへのコード決済の新規導入が進むと見込む。また、カード番号の盗用によるクレジットカードの不正利用が増加する中で、消費者がより安全性を感じられる決済手段としてコード決済を選択するケースが増える可能性もある。これらの要因から、オンライン決済での利用拡大がコード決済市場全体の成長を牽引すると考える。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3896

調査要綱
1.調査期間：2025年5月～7月
2.調査対象：コード決済サービスを提供する事業者および関連事業者
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年7月30日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/