ａ．概要並びに今後の見通し
マーチャント・バンカーズ株式会社(以下、マーチャント社といいます｡)は、本日、CN Innovations HoldingsLimited（以下、「ＣＮＩ社」といいます。）から、特別配当金として、8,214千香港ドル（165百万円、1香港ドル＝20円換算）を受領いたしました。
受領した164百万円は、2026年10月期第１四半期の売上高に計上し、同額、利益となります。
今期（2026年10月期）は、売上高4,500百万円、営業利益580百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円の業績予想を、2025年12月12日付で公表しております。
今期業績予想の中で、今回のＣＮＩ社からの特別配当金は、50百万円しか見込んでおらず、115百万円上回る165百万円を受領いたしました。保有する不動産物件の売却につきましても、計画通り準備を進めており、今回の165百万円が、今期業績予想に与える影響は、精査のうえ、判明次第、公表いたします。
ｂ．経緯
マーチャント社は、2021年6月28日付「業績予想の上方修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2007年3月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮＩ社（香港に拠点を置く金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社）株式（発行済株式の1.226％）のすべて（11,262株）を、2022年3月期期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却（売却価額：848百万円、簿価：321百万円、売却益：526百万円）いたしましたが、今回、2021年6月に売却したＣＮＩ社株式に係る特別配当金を受領した経緯は以下の通りです。
ＣＮＩ社では、2021年4月頃に、今後5年程度の期間にわたる事業再編並びに資本政策を立案のうえ、マーチャント社に、保有株式を大株主に売却するか、保有し続けるか、いずれか選択して欲しいと要請してきました。
今回受領した、特別配当金164百万円は、マーチャント社がＣＮＩ社株式を大株主に売却した際に、売却した株主と保有し続けた株主の利害を調整する趣旨で、売却した株主が売却後も一定の特別配当金を受領できる権利を規定した当該大株主との契約に基づき、受け取ったものであります。この特別配当金は、具体的な時期並びに金額等について、マーチャント社は承知しておりませんが、ＣＮＩ社から、あらかじめ提示を受けた計画に基づき、現状では、2026年までの予定で、ＣＮI社が都度行うものであります。
また、マーチャント社は、ＣＮＩ社より、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社大株主に売却する場合、当初、日本円換算で売却価額848百万円を米国ドル建てではなく59,291千香港ドルで支払う旨、ＣＮＩ社が事業再編を行うにあたりそこで想定されうる支出に備えてＣＮＩ社でプールしておくべき資金などをＣＮＩ社に預託して欲しい旨、預託した金額については今後5年程度にわたり精算してゆく形をとらせて欲しい旨の趣旨の説明を受け、マーチャント社はこれを了解し、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社の大株主に売却することといたしました。
その結果、マーチャント社は、買主であるＣＮＩ社の大株主と締結した契約に基づいて、ＣＮＩ社株式売却時に、ＣＮＩ社に対して941千米ドル（147百万円。１米ドル＝156円換算。当該金額はマーチャント社が負担すべき納税金額及びＣＮＩ社が事業再編を目的として実施する資産の売却に対して想定されうる支出額（ＣＮＩが資産売却にあたっていかなる支出にも耐えられるように最大限に見積った金額）により構成されます。）を預託し、ＣＮＩ社では、当該金額をＣＮＩ社が開設したエスクロー口座で管理しております。
今回、預託金の精算は受けておりませんが、2021年６月にＣＮＩ社に対して預託した941千USDにつきまして、現在の残高は、約87千米ドル（13百万円。１USD＝156円換算。）と試算されますが、納税等の株式売却に伴う必要な支出を控除した額を、時期及び金額は未定でありますが、ＣＮＩ社より、精算金として受領することとされております。今回、ＣＮＩ社が、マーチャント社の見通しを大きく上回る特別配当を行った理由は詳らかではありませんが、米中関税問題も解決し、ＣＮＩ社の経営環境が大きく改善したことが背景にあるのではないかと推測しています。特別配当金は、毎年6月に受領していましたが、このような背景もあり、1月に実施したのではないかと思います。なお、上述のとおり、マーチャント社では、預託金が残っているものと認識しており、ＣＮＩ社との契約上は明記されておりませんが、特別配当金の受領は、今回が最後ではないのではないかと推測しております。
本件株式売却時の買主との契約に基づいたＣＮＩ社からの次回の特別配当金の受け取りの予定時期及び予定金額についても、現時点で未定です。
以 上
マーチャント・バンカーズ株式会社(以下、マーチャント社といいます｡)は、本日、CN Innovations HoldingsLimited（以下、「ＣＮＩ社」といいます。）から、特別配当金として、8,214千香港ドル（165百万円、1香港ドル＝20円換算）を受領いたしました。
受領した164百万円は、2026年10月期第１四半期の売上高に計上し、同額、利益となります。
今期（2026年10月期）は、売上高4,500百万円、営業利益580百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円の業績予想を、2025年12月12日付で公表しております。
今期業績予想の中で、今回のＣＮＩ社からの特別配当金は、50百万円しか見込んでおらず、115百万円上回る165百万円を受領いたしました。保有する不動産物件の売却につきましても、計画通り準備を進めており、今回の165百万円が、今期業績予想に与える影響は、精査のうえ、判明次第、公表いたします。
ｂ．経緯
マーチャント社は、2021年6月28日付「業績予想の上方修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2007年3月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮＩ社（香港に拠点を置く金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社）株式（発行済株式の1.226％）のすべて（11,262株）を、2022年3月期期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却（売却価額：848百万円、簿価：321百万円、売却益：526百万円）いたしましたが、今回、2021年6月に売却したＣＮＩ社株式に係る特別配当金を受領した経緯は以下の通りです。
ＣＮＩ社では、2021年4月頃に、今後5年程度の期間にわたる事業再編並びに資本政策を立案のうえ、マーチャント社に、保有株式を大株主に売却するか、保有し続けるか、いずれか選択して欲しいと要請してきました。
今回受領した、特別配当金164百万円は、マーチャント社がＣＮＩ社株式を大株主に売却した際に、売却した株主と保有し続けた株主の利害を調整する趣旨で、売却した株主が売却後も一定の特別配当金を受領できる権利を規定した当該大株主との契約に基づき、受け取ったものであります。この特別配当金は、具体的な時期並びに金額等について、マーチャント社は承知しておりませんが、ＣＮＩ社から、あらかじめ提示を受けた計画に基づき、現状では、2026年までの予定で、ＣＮI社が都度行うものであります。
また、マーチャント社は、ＣＮＩ社より、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社大株主に売却する場合、当初、日本円換算で売却価額848百万円を米国ドル建てではなく59,291千香港ドルで支払う旨、ＣＮＩ社が事業再編を行うにあたりそこで想定されうる支出に備えてＣＮＩ社でプールしておくべき資金などをＣＮＩ社に預託して欲しい旨、預託した金額については今後5年程度にわたり精算してゆく形をとらせて欲しい旨の趣旨の説明を受け、マーチャント社はこれを了解し、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社の大株主に売却することといたしました。
その結果、マーチャント社は、買主であるＣＮＩ社の大株主と締結した契約に基づいて、ＣＮＩ社株式売却時に、ＣＮＩ社に対して941千米ドル（147百万円。１米ドル＝156円換算。当該金額はマーチャント社が負担すべき納税金額及びＣＮＩ社が事業再編を目的として実施する資産の売却に対して想定されうる支出額（ＣＮＩが資産売却にあたっていかなる支出にも耐えられるように最大限に見積った金額）により構成されます。）を預託し、ＣＮＩ社では、当該金額をＣＮＩ社が開設したエスクロー口座で管理しております。
今回、預託金の精算は受けておりませんが、2021年６月にＣＮＩ社に対して預託した941千USDにつきまして、現在の残高は、約87千米ドル（13百万円。１USD＝156円換算。）と試算されますが、納税等の株式売却に伴う必要な支出を控除した額を、時期及び金額は未定でありますが、ＣＮＩ社より、精算金として受領することとされております。今回、ＣＮＩ社が、マーチャント社の見通しを大きく上回る特別配当を行った理由は詳らかではありませんが、米中関税問題も解決し、ＣＮＩ社の経営環境が大きく改善したことが背景にあるのではないかと推測しています。特別配当金は、毎年6月に受領していましたが、このような背景もあり、1月に実施したのではないかと思います。なお、上述のとおり、マーチャント社では、預託金が残っているものと認識しており、ＣＮＩ社との契約上は明記されておりませんが、特別配当金の受領は、今回が最後ではないのではないかと推測しております。
本件株式売却時の買主との契約に基づいたＣＮＩ社からの次回の特別配当金の受け取りの予定時期及び予定金額についても、現時点で未定です。
以 上
