AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区、顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら）は、同社が開発・提供するAI法務支援クラウドSaaS「AILEX（エーアイレックス）」において、弁護士からのフィードバックに基づく新機能5種を2026年2月24日にリリースいたしました。
いずれの機能も、小規模法律事務所の弁護士が日常業務で直面する具体的な課題を出発点として設計・開発されたものです。
■ 開発の背景：弁護士が「本当に困っていること」を起点にした機能開発
日本の法律事務所の99.3%は弁護士20名未満の小規模事務所です。一人事務所が全体の62%を占め、弁護士の年間平均労働時間は2,321時間に達しています。こうした環境下で、弁護士は法律業務以外にも事務所運営・コンプライアンス対応・自身の健康管理まで、すべてを一人でこなさなければなりません。
AILEXは開発当初より、実際にAILEXを利用する弁護士からのフィードバックを機能開発の最優先の起点としています。今回リリースした5機能は、弁護士へのヒアリングで繰り返し挙がった「現場の困りごと」を直接解決するために設計されました。
■ 新機能1：業務負荷バーンアウトアラート（ダッシュボード）
【弁護士の声】「一人事務所だと、自分がどれだけ働いているか客観的に把握できない。気づいたら月300時間を超えていた」
弁護士の約80%がバーンアウト（燃え尽き症候群）を経験しているとされ、日本では毎年約10名の弁護士が自ら命を絶っています。小規模事務所では業務量を客観的に可視化する仕組みがなく、過労に気づいたときにはすでに心身に深刻な影響が出ているケースが少なくありません。
AILEXの新しいバーンアウトアラートは、既存のタイムトラッキング機能のデータを活用し、週の稼働時間・月の稼働時間・稼働中案件数の3指標をリアルタイムで算出します。正常（週40時間以下）・注意（週50〜60時間）・危険（週60時間超）の3段階でアラートを表示し、危険レベルに達した場合は日弁連のメンタルヘルス相談窓口の情報を自動表示します。
業務効率化ツールは多数存在しますが、「弁護士の健康を守る」ことを機能として実装したリーガルテックサービスは、国内で他に確認されていません。
■ 新機能2：マネロン対策（KYC/AML）チェックリスト
【弁護士の声】「犯収法の対応が必要なのはわかっているが、日常業務に追われて体系的に整理できていない」
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）に基づき、弁護士は特定の業務において本人確認・取引目的の確認・記録保存等の義務を負っています。しかし小規模事務所では、これらの義務を業務フローに組み込むための体系的な仕組みがなく、対応が属人的になりがちです。
AILEXは、本人確認（CDD）・記録保存・疑わしい取引対応の3カテゴリ・13項目からなるKYC/AMLチェックリストを新たに搭載しました。各項目に犯収法および弁護士等本人確認規程の根拠条文を明記し、カテゴリ別の進捗をプログレスバーで可視化します。チェック状態はクラウドに自動保存され、CSV出力にも対応しているため、事務所の内部監査資料としても活用可能です。
■ 新機能3：情報セキュリティ規程チェックリスト
【弁護士の声】「2024年6月に日弁連のセキュリティ規程が施行されたが、具体的に何をすればいいのかわからない」
2024年6月1日に施行された日弁連「弁護士情報セキュリティ規程」（会規第117号）は、すべての弁護士に対し情報セキュリティの確保を義務づけています。しかし、規程自体は抽象的な原則規定にとどまっており、ITに不慣れな小規模事務所にとっては「具体的に何から始めればよいのか」が最大の障壁となっています。
AILEXは、基本方針・技術的措置・物理的措置・人的措置・クラウド利用の5カテゴリ・21項目からなるセキュリティ規程チェックリストを搭載しました。各項目に日弁連規程およびガイドラインの該当条文を明記し、パスワードポリシー（12文字以上）、二要素認証の導入、OS自動更新の有効化といった具体的なアクションレベルまで落とし込んでいます。AI利用に関する項目では、AILEXの非学習設計（入力データがAIモデルの学習に使用されないこと）についても注記しています。
■ 新機能4：デジタル答弁フォーマット変換ツール
【弁護士の声】「裁判体ごとにデジタル答弁の書式指示がバラバラで、毎回手動でフォーマットを変える手間がかかる」
民事裁判のIT化に伴い、答弁書や準備書面をデジタルで提出する機会が増加しています。しかし、認否や反論の表記方法は裁判体（部）ごとに異なり、黄色マーカー方式、青色マーカー方式、直線下線方式、波線下線方式など複数のパターンが混在しています。弁護士は案件ごとに裁判所の指示に合わせてフォーマットを手動で変更する必要があり、非効率的な作業が発生していました。
AILEXの答弁フォーマット変換ツールは、4種のプリセット（マーカー方式・下線方式・波線方式・カスタム）を用意し、テキストを選択してワンクリックでフォーマットを適用できます。認否・反論・削除（取消線）・太字・見出しのツールバーを備え、裁判所別の凡例表も搭載しているため、初めての裁判体でも迅速に対応可能です。
■ 新機能5：弁護士法・日弁連規程マッピングページ
【弁護士の声】「AIサービスを使いたいが、弁護士法や日弁連規程に違反しないか確認する方法がない」
弁護士がAIツールを業務に導入する際、弁護士法第23条（守秘義務）、第72条（非弁行為の禁止）、弁護士職務基本規程、日弁連情報セキュリティ規程など、複数の法令・規程との適合性を確認する必要があります。しかし、これらの法令とAIサービスの機能を対応づけた情報は体系的に整理されておらず、弁護士自身が個別に判断せざるを得ない状況でした。
AILEXは、弁護士法（5条文）・弁護士職務基本規程（12条文）・日弁連情報セキュリティ規程（全7条）・犯収法・生成AI関連規制・外部APIセキュリティ体制の計40項目について、各条文の要件とAILEXの対応状況を一覧で確認できるマッピングページをダッシュボードに新設しました。PII自動マスキングによる守秘義務対応、ロールベースアクセス制御による権限管理、監査ログによる検証可能性など、AILEXの設計がどの法令要件に対応しているかを透明に開示しています。
本ページはダッシュボード上のPII自動マスキング通知と並列で表示され、弁護士がAILEXを利用する際の法令適合性をいつでも確認できる環境を整備しています。
■ 「弁護士の困りごと」を起点にした開発姿勢について
AILEXの機能開発は、技術的な先進性の追求ではなく、弁護士が日常業務で実際に直面する課題の解決を最優先としています。今回の5機能も、弁護士へのヒアリングで繰り返し指摘された具体的な困りごとが直接の開発動機です。
「バーンアウトを防ぎたいが、自分の業務量を客観的に把握する手段がない」
「マネロン対策の義務は理解しているが、業務フローに統合できていない」
「日弁連のセキュリティ規程が施行されたが、具体的な対応方法がわからない」
「裁判体ごとに答弁フォーマットが異なり、毎回手動で変更する手間がかかる」
「AIサービスが弁護士法に違反しないか、自分で確認する術がない」
AILEXは今後も、弁護士の声を起点にした機能開発を継続し、小規模法律事務所の業務効率化と法令遵守の両立を支援してまいります。
■ 今後の展望
2026年5月に施行される民事裁判手続のオンライン申立て義務化（mints全面施行）に向けた対応機能の強化、およびiOSアプリの開発を予定しています。また、弁護士事務所の経営課題を包括的に支援する「リーガルOS」としての機能拡充を継続し、日本の法律業界のデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。
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※ AILEXのAI機能による生成結果は「ドラフト」であり、最終的な法的判断および責任は弁護士に帰属します。AILEXは弁護士法第72条に定める法律事務の取扱いを行うものではなく、弁護士の業務を支援するツールとして機能します。
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■ AILEXについて
「AILEX（エーアイレックス）」は、小〜中規模の法律事務所（弁護士1〜5名規模）向けのAI法務支援クラウドSaaSです。AI法律相談チャット、70種類のAI文書生成テンプレート、AIファクトチェック、AI事件分析、20種類のAIエージェント、mints（民事裁判書類電子提出システム）対応の20機能、PII自動マスキング技術などを統合した「検証可能なAIリーガルOS」として、弁護士の日常業務全体をワンストップで支援します。
サービスURL：https://users.ailex.co.jp
公式サイト：https://ailex.co.jp
IETF Internet-Draft：https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance/
■ 会社概要
社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容：AI法務支援SaaS「AILEX」の開発・提供
顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp
■ 本件に関するお問い合わせ先
AILEX合同会社
担当：山川
TEL：03-6821-7462
E-mail：info@ailex.co.jp
いずれの機能も、小規模法律事務所の弁護士が日常業務で直面する具体的な課題を出発点として設計・開発されたものです。
■ 開発の背景：弁護士が「本当に困っていること」を起点にした機能開発
日本の法律事務所の99.3%は弁護士20名未満の小規模事務所です。一人事務所が全体の62%を占め、弁護士の年間平均労働時間は2,321時間に達しています。こうした環境下で、弁護士は法律業務以外にも事務所運営・コンプライアンス対応・自身の健康管理まで、すべてを一人でこなさなければなりません。
AILEXは開発当初より、実際にAILEXを利用する弁護士からのフィードバックを機能開発の最優先の起点としています。今回リリースした5機能は、弁護士へのヒアリングで繰り返し挙がった「現場の困りごと」を直接解決するために設計されました。
■ 新機能1：業務負荷バーンアウトアラート（ダッシュボード）
【弁護士の声】「一人事務所だと、自分がどれだけ働いているか客観的に把握できない。気づいたら月300時間を超えていた」
弁護士の約80%がバーンアウト（燃え尽き症候群）を経験しているとされ、日本では毎年約10名の弁護士が自ら命を絶っています。小規模事務所では業務量を客観的に可視化する仕組みがなく、過労に気づいたときにはすでに心身に深刻な影響が出ているケースが少なくありません。
AILEXの新しいバーンアウトアラートは、既存のタイムトラッキング機能のデータを活用し、週の稼働時間・月の稼働時間・稼働中案件数の3指標をリアルタイムで算出します。正常（週40時間以下）・注意（週50〜60時間）・危険（週60時間超）の3段階でアラートを表示し、危険レベルに達した場合は日弁連のメンタルヘルス相談窓口の情報を自動表示します。
業務効率化ツールは多数存在しますが、「弁護士の健康を守る」ことを機能として実装したリーガルテックサービスは、国内で他に確認されていません。
■ 新機能2：マネロン対策（KYC/AML）チェックリスト
【弁護士の声】「犯収法の対応が必要なのはわかっているが、日常業務に追われて体系的に整理できていない」
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）に基づき、弁護士は特定の業務において本人確認・取引目的の確認・記録保存等の義務を負っています。しかし小規模事務所では、これらの義務を業務フローに組み込むための体系的な仕組みがなく、対応が属人的になりがちです。
AILEXは、本人確認（CDD）・記録保存・疑わしい取引対応の3カテゴリ・13項目からなるKYC/AMLチェックリストを新たに搭載しました。各項目に犯収法および弁護士等本人確認規程の根拠条文を明記し、カテゴリ別の進捗をプログレスバーで可視化します。チェック状態はクラウドに自動保存され、CSV出力にも対応しているため、事務所の内部監査資料としても活用可能です。
■ 新機能3：情報セキュリティ規程チェックリスト
【弁護士の声】「2024年6月に日弁連のセキュリティ規程が施行されたが、具体的に何をすればいいのかわからない」
2024年6月1日に施行された日弁連「弁護士情報セキュリティ規程」（会規第117号）は、すべての弁護士に対し情報セキュリティの確保を義務づけています。しかし、規程自体は抽象的な原則規定にとどまっており、ITに不慣れな小規模事務所にとっては「具体的に何から始めればよいのか」が最大の障壁となっています。
AILEXは、基本方針・技術的措置・物理的措置・人的措置・クラウド利用の5カテゴリ・21項目からなるセキュリティ規程チェックリストを搭載しました。各項目に日弁連規程およびガイドラインの該当条文を明記し、パスワードポリシー（12文字以上）、二要素認証の導入、OS自動更新の有効化といった具体的なアクションレベルまで落とし込んでいます。AI利用に関する項目では、AILEXの非学習設計（入力データがAIモデルの学習に使用されないこと）についても注記しています。
■ 新機能4：デジタル答弁フォーマット変換ツール
【弁護士の声】「裁判体ごとにデジタル答弁の書式指示がバラバラで、毎回手動でフォーマットを変える手間がかかる」
民事裁判のIT化に伴い、答弁書や準備書面をデジタルで提出する機会が増加しています。しかし、認否や反論の表記方法は裁判体（部）ごとに異なり、黄色マーカー方式、青色マーカー方式、直線下線方式、波線下線方式など複数のパターンが混在しています。弁護士は案件ごとに裁判所の指示に合わせてフォーマットを手動で変更する必要があり、非効率的な作業が発生していました。
AILEXの答弁フォーマット変換ツールは、4種のプリセット（マーカー方式・下線方式・波線方式・カスタム）を用意し、テキストを選択してワンクリックでフォーマットを適用できます。認否・反論・削除（取消線）・太字・見出しのツールバーを備え、裁判所別の凡例表も搭載しているため、初めての裁判体でも迅速に対応可能です。
■ 新機能5：弁護士法・日弁連規程マッピングページ
【弁護士の声】「AIサービスを使いたいが、弁護士法や日弁連規程に違反しないか確認する方法がない」
弁護士がAIツールを業務に導入する際、弁護士法第23条（守秘義務）、第72条（非弁行為の禁止）、弁護士職務基本規程、日弁連情報セキュリティ規程など、複数の法令・規程との適合性を確認する必要があります。しかし、これらの法令とAIサービスの機能を対応づけた情報は体系的に整理されておらず、弁護士自身が個別に判断せざるを得ない状況でした。
AILEXは、弁護士法（5条文）・弁護士職務基本規程（12条文）・日弁連情報セキュリティ規程（全7条）・犯収法・生成AI関連規制・外部APIセキュリティ体制の計40項目について、各条文の要件とAILEXの対応状況を一覧で確認できるマッピングページをダッシュボードに新設しました。PII自動マスキングによる守秘義務対応、ロールベースアクセス制御による権限管理、監査ログによる検証可能性など、AILEXの設計がどの法令要件に対応しているかを透明に開示しています。
本ページはダッシュボード上のPII自動マスキング通知と並列で表示され、弁護士がAILEXを利用する際の法令適合性をいつでも確認できる環境を整備しています。
■ 「弁護士の困りごと」を起点にした開発姿勢について
AILEXの機能開発は、技術的な先進性の追求ではなく、弁護士が日常業務で実際に直面する課題の解決を最優先としています。今回の5機能も、弁護士へのヒアリングで繰り返し指摘された具体的な困りごとが直接の開発動機です。
「バーンアウトを防ぎたいが、自分の業務量を客観的に把握する手段がない」
「マネロン対策の義務は理解しているが、業務フローに統合できていない」
「日弁連のセキュリティ規程が施行されたが、具体的な対応方法がわからない」
「裁判体ごとに答弁フォーマットが異なり、毎回手動で変更する手間がかかる」
「AIサービスが弁護士法に違反しないか、自分で確認する術がない」
AILEXは今後も、弁護士の声を起点にした機能開発を継続し、小規模法律事務所の業務効率化と法令遵守の両立を支援してまいります。
■ 今後の展望
2026年5月に施行される民事裁判手続のオンライン申立て義務化（mints全面施行）に向けた対応機能の強化、およびiOSアプリの開発を予定しています。また、弁護士事務所の経営課題を包括的に支援する「リーガルOS」としての機能拡充を継続し、日本の法律業界のデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。
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※ AILEXのAI機能による生成結果は「ドラフト」であり、最終的な法的判断および責任は弁護士に帰属します。AILEXは弁護士法第72条に定める法律事務の取扱いを行うものではなく、弁護士の業務を支援するツールとして機能します。
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■ AILEXについて
「AILEX（エーアイレックス）」は、小〜中規模の法律事務所（弁護士1〜5名規模）向けのAI法務支援クラウドSaaSです。AI法律相談チャット、70種類のAI文書生成テンプレート、AIファクトチェック、AI事件分析、20種類のAIエージェント、mints（民事裁判書類電子提出システム）対応の20機能、PII自動マスキング技術などを統合した「検証可能なAIリーガルOS」として、弁護士の日常業務全体をワンストップで支援します。
サービスURL：https://users.ailex.co.jp
公式サイト：https://ailex.co.jp
IETF Internet-Draft：https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance/
■ 会社概要
社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容：AI法務支援SaaS「AILEX」の開発・提供
顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp
■ 本件に関するお問い合わせ先
AILEX合同会社
担当：山川
TEL：03-6821-7462
E-mail：info@ailex.co.jp
