AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区、顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら）は、弁護士事務所向けAI法務SaaS「AILEX（エーアイレックス）」において、デジタル庁が提供するe-Gov法令API（Version 2）とのリアルタイム連携機能を2026年3月3日にリリースしたことをお知らせいたします。
本機能により、日本の法令（憲法・法律・政令・府省令等、約9,400件）をAILEXの画面内からリアルタイムに検索・参照・引用できるようになりました。さらに、AILEXに搭載されたAIエージェント（20ツール）から「民法709条を教えて」と自然言語で話しかけるだけで、AIが自動的にe-Gov法令APIを呼び出し、該当条文を出典付きで回答します。
◼️ 開発背景：弁護士の日常業務における法令参照の非効率
弁護士の日常業務において法令条文の参照は不可欠です。しかし現状では、e-Gov法令検索サイトを別ウィンドウで開き、法令名を入力して検索し、該当条文を探し出し、手動でコピー＆ペーストする必要があります。準備書面1通を作成するだけでも、複数の法令を参照するたびにこの操作を繰り返すことになり、とりわけ複数の法令を横断的に引用する訴訟案件では大きな時間的負担となっていました。
AILEXは「弁護士が使うすべてのツールをひとつの画面に統合する」というコンセプトのもと、AI法律相談・文書生成・事件管理・mints電子提出対応を一気通貫で提供しています。法令検索のAILEX内統合は、この思想の自然な延長線上にある機能拡張です。
◼️ 新機能の概要
（1）法令名検索
法令名を入力するだけで、該当する法令を即座に検索できます。法令種別（法律・政令・府省令等）や元号（明治〜令和）によるフィルタリングにも対応しています。
（2）全文キーワード検索
法令本文内のキーワードで検索が可能です。たとえば「損害賠償」と入力すると、民法・商法・製造物責任法など、条文本文に「損害賠償」を含むすべての法令がヒットします。キーワード部分はハイライト表示され、どの条文のどの箇所にキーワードが含まれるかを一目で確認できます。
（3）条文表示・ワンクリックコピー
検索結果から法令をクリックすると、条文全文がモーダル画面で表示されます。条番号ジャンプ機能で特定の条文に直接アクセスでき、ワンクリックで条文テキストを出典情報付きでクリップボードにコピーできます。
（4）条文ブックマーク
よく参照する条文にブックマークを付け、メモを残せます。たとえば「不法行為の基本条文」「本件で争点の条文」といったメモとともに保存でき、後からブックマーク一覧ですぐにアクセスできます。
（5）改正履歴閲覧
法令の改正履歴を時系列で確認できます。「この条文はいつ改正されたのか」「どの改正法によって変更されたのか」を把握でき、訴訟における法令適用の時的範囲の確認に役立ちます。
（6）AIエージェント連携（AIチャットからの条文検索）
AILEXに搭載されたAIエージェント（20ツール）に「民法709条の条文を教えて」「会社法における取締役の義務に関する条文を検索して」と話しかけるだけで、AIが自動的にe-Gov法令APIを呼び出し、該当条文を出典付きで回答します。書面作成中にチャット欄から条文を呼び出し、そのまま準備書面に引用するといった一連の業務フローがAILEX内で完結します。
◼️ 技術的特徴
法令データの取得にはe-Gov法令API Version 2（2025年3月リリース）をプライマリとして使用し、障害時にはVersion 1に自動フォールバックする二重構成を採用しています。取得した法令データは24時間のローカルキャッシュにより高速な再表示を実現しつつ、常に最新の法令データを参照できる設計です。
法令テキストは著作権法第13条第1号により著作権の対象外であり、e-Govの利用規約（政府標準利用規約第2.0版準拠）は商用利用を明示的に許可しています。利用登録・APIキーはいずれも不要です。
◼️ 個人情報保護への配慮
法令検索機能そのものは公開情報のみを扱うため、AILEXのPII（個人識別情報）自動マスキングの対象外です。ただし、キーワード検索時に依頼者名や事件番号等の個人情報が誤って入力されるリスクに配慮し、画面上に常時「⚠️ 依頼者名・事件番号等の個人情報はキーワードに入力しないでください。法令検索のキーワードはe-Gov（デジタル庁）のAPIに送信されます。」という注意書きを表示しています。
◼️ 出典表示と免責事項
法令データの表示箇所には、e-Gov利用規約に基づき以下の情報を常時表示しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）https://laws.e-gov.go.jp/
本サービスの法令情報はe-Gov法令検索のデータをもとにAILEX合同会社が作成しています。法令の正本は官報に基づきます。本サービスは法令情報の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。法令の解釈・適用に関しては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
◼️ 利用方法
AILEXにログイン後、ヘッダーナビゲーションの「ツール」メニューまたはダッシュボードの「法令検索」カードからアクセスできます。AIエージェントからの利用は、画面右下の????ボタンからAIチャットを開き、自然言語で条文を検索するだけです。追加の設定やインストールは不要です。
◼️ 今後の展望
AILEXは今後、法令検索と既存のAI文書生成機能のさらなる連携を進め、準備書面や訴状の作成時にAIが関連条文を自動提案する機能の開発を予定しています。また、2026年5月に義務化されるmints（民事裁判書類電子提出システム）への対応強化と合わせ、法令参照から文書作成、裁判所への電子提出までをAILEX内で一気通貫で完結できるプラットフォームの実現を目指してまいります。
◼️ AILEXについて
「AILEX（エーアイレックス）」は、小〜中規模の法律事務所（弁護士1〜5名規模）向けのAI法務支援クラウドSaaSです。AI法律相談チャット、70種類のAI文書生成テンプレート、AIファクトチェック、AI事件分析、20種類のAIエージェント、mints対応の20機能、PII自動マスキング技術などを統合した「検証可能なAIリーガルOS」として、弁護士の日常業務全体をワンストップで支援します。
サービスURL：https://users.ailex.co.jp
公式サイト：https://ailex.co.jp
IETF Internet-Draft：https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance/
◼️ 会社概要
社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容：AI法務支援SaaS「AILEX」の開発・提供
顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp
TEL：03-6821-7462
E-mail：info@ailex.co.jp
※ AILEXのAI機能による生成結果は「ドラフト」であり、最終的な法的判断および責任は弁護士に帰属します。AILEXは弁護士法第72条に定める法律事務の取扱いを行うものではなく、弁護士の業務を支援するツールとして機能します。本機能は法令テキストの検索・表示のみを行い、法令の解釈・適用判断・法律相談を行うものではありません。
本機能により、日本の法令（憲法・法律・政令・府省令等、約9,400件）をAILEXの画面内からリアルタイムに検索・参照・引用できるようになりました。さらに、AILEXに搭載されたAIエージェント（20ツール）から「民法709条を教えて」と自然言語で話しかけるだけで、AIが自動的にe-Gov法令APIを呼び出し、該当条文を出典付きで回答します。
◼️ 開発背景：弁護士の日常業務における法令参照の非効率
弁護士の日常業務において法令条文の参照は不可欠です。しかし現状では、e-Gov法令検索サイトを別ウィンドウで開き、法令名を入力して検索し、該当条文を探し出し、手動でコピー＆ペーストする必要があります。準備書面1通を作成するだけでも、複数の法令を参照するたびにこの操作を繰り返すことになり、とりわけ複数の法令を横断的に引用する訴訟案件では大きな時間的負担となっていました。
AILEXは「弁護士が使うすべてのツールをひとつの画面に統合する」というコンセプトのもと、AI法律相談・文書生成・事件管理・mints電子提出対応を一気通貫で提供しています。法令検索のAILEX内統合は、この思想の自然な延長線上にある機能拡張です。
◼️ 新機能の概要
（1）法令名検索
法令名を入力するだけで、該当する法令を即座に検索できます。法令種別（法律・政令・府省令等）や元号（明治〜令和）によるフィルタリングにも対応しています。
（2）全文キーワード検索
法令本文内のキーワードで検索が可能です。たとえば「損害賠償」と入力すると、民法・商法・製造物責任法など、条文本文に「損害賠償」を含むすべての法令がヒットします。キーワード部分はハイライト表示され、どの条文のどの箇所にキーワードが含まれるかを一目で確認できます。
（3）条文表示・ワンクリックコピー
検索結果から法令をクリックすると、条文全文がモーダル画面で表示されます。条番号ジャンプ機能で特定の条文に直接アクセスでき、ワンクリックで条文テキストを出典情報付きでクリップボードにコピーできます。
（4）条文ブックマーク
よく参照する条文にブックマークを付け、メモを残せます。たとえば「不法行為の基本条文」「本件で争点の条文」といったメモとともに保存でき、後からブックマーク一覧ですぐにアクセスできます。
（5）改正履歴閲覧
法令の改正履歴を時系列で確認できます。「この条文はいつ改正されたのか」「どの改正法によって変更されたのか」を把握でき、訴訟における法令適用の時的範囲の確認に役立ちます。
（6）AIエージェント連携（AIチャットからの条文検索）
AILEXに搭載されたAIエージェント（20ツール）に「民法709条の条文を教えて」「会社法における取締役の義務に関する条文を検索して」と話しかけるだけで、AIが自動的にe-Gov法令APIを呼び出し、該当条文を出典付きで回答します。書面作成中にチャット欄から条文を呼び出し、そのまま準備書面に引用するといった一連の業務フローがAILEX内で完結します。
◼️ 技術的特徴
法令データの取得にはe-Gov法令API Version 2（2025年3月リリース）をプライマリとして使用し、障害時にはVersion 1に自動フォールバックする二重構成を採用しています。取得した法令データは24時間のローカルキャッシュにより高速な再表示を実現しつつ、常に最新の法令データを参照できる設計です。
法令テキストは著作権法第13条第1号により著作権の対象外であり、e-Govの利用規約（政府標準利用規約第2.0版準拠）は商用利用を明示的に許可しています。利用登録・APIキーはいずれも不要です。
◼️ 個人情報保護への配慮
法令検索機能そのものは公開情報のみを扱うため、AILEXのPII（個人識別情報）自動マスキングの対象外です。ただし、キーワード検索時に依頼者名や事件番号等の個人情報が誤って入力されるリスクに配慮し、画面上に常時「⚠️ 依頼者名・事件番号等の個人情報はキーワードに入力しないでください。法令検索のキーワードはe-Gov（デジタル庁）のAPIに送信されます。」という注意書きを表示しています。
◼️ 出典表示と免責事項
法令データの表示箇所には、e-Gov利用規約に基づき以下の情報を常時表示しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）https://laws.e-gov.go.jp/
本サービスの法令情報はe-Gov法令検索のデータをもとにAILEX合同会社が作成しています。法令の正本は官報に基づきます。本サービスは法令情報の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。法令の解釈・適用に関しては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
◼️ 利用方法
AILEXにログイン後、ヘッダーナビゲーションの「ツール」メニューまたはダッシュボードの「法令検索」カードからアクセスできます。AIエージェントからの利用は、画面右下の????ボタンからAIチャットを開き、自然言語で条文を検索するだけです。追加の設定やインストールは不要です。
◼️ 今後の展望
AILEXは今後、法令検索と既存のAI文書生成機能のさらなる連携を進め、準備書面や訴状の作成時にAIが関連条文を自動提案する機能の開発を予定しています。また、2026年5月に義務化されるmints（民事裁判書類電子提出システム）への対応強化と合わせ、法令参照から文書作成、裁判所への電子提出までをAILEX内で一気通貫で完結できるプラットフォームの実現を目指してまいります。
◼️ AILEXについて
「AILEX（エーアイレックス）」は、小〜中規模の法律事務所（弁護士1〜5名規模）向けのAI法務支援クラウドSaaSです。AI法律相談チャット、70種類のAI文書生成テンプレート、AIファクトチェック、AI事件分析、20種類のAIエージェント、mints対応の20機能、PII自動マスキング技術などを統合した「検証可能なAIリーガルOS」として、弁護士の日常業務全体をワンストップで支援します。
サービスURL：https://users.ailex.co.jp
公式サイト：https://ailex.co.jp
IETF Internet-Draft：https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance/
◼️ 会社概要
社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容：AI法務支援SaaS「AILEX」の開発・提供
顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp
TEL：03-6821-7462
E-mail：info@ailex.co.jp
※ AILEXのAI機能による生成結果は「ドラフト」であり、最終的な法的判断および責任は弁護士に帰属します。AILEXは弁護士法第72条に定める法律事務の取扱いを行うものではなく、弁護士の業務を支援するツールとして機能します。本機能は法令テキストの検索・表示のみを行い、法令の解釈・適用判断・法律相談を行うものではありません。
