全日空商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮川 純一郎）は、石川県ならびに関係事業者とともに、環境省が募集した「第７回脱炭素先行地域」に共同提案を行い、この度、石川県が脱炭素先行地域に選定されましたので、下記の通りお知らせいたします。石川県内で初めての「脱炭素先行地域」の選定であり、全日空商事は航空会社グループとして、のと里山空港の脱炭素化を通じた災害レジリエンス強化へ関係当事者と連携し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
■ 提案のタイトル
能登半島地震を踏まえた災害レジリエンス強化と被災地の復興加速
■ 主たる提案者
石川県
■ 共同提案者
七尾市、北陸電力(株)、(株)北國銀行、(株)金沢港運、石川県漁業協同組合、(株)小松製作所、西日本旅客鉄道(株)、(株)日本旅行、全日空商事(株)、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会（提案書記載順）
■ 提案の全体像
半島地域特有の地理的制約が存在する能登半島での被災の経験を踏まえ、災害時に「人命救助」、「物資供給」、「広域避難」を担った、県管理の陸海空の基幹インフラ(金沢港、のと里山空港、道の駅)に自立分散型電源を設置し、レジリエンスの強化を通じて市町単独では困難な広域防災体制の強化を実現する。 また平時においては和倉温泉と陸海空の交流基盤をEVで周遊可能な環境を整えることで、能登半島全体の交流人口拡大を促進する。特に、和倉温泉では、地域まちづくり会社が中心となり地域資源である高温の源泉を活用した未利用温泉熱有効活用システムを導入することで、脱炭素化とランニングコストの低減に取り組む等、官民一丸となった和倉温泉の復興加速を実現する。 これらの取組を、基幹インフラを所管する県が一体的に主導することで、被災県石川が抱える地域課題の解決を図る。
・脱炭素先行地域について
環境省が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域特性に応じた先行的な脱炭素の取り組みを実施する地域を「脱炭素先行地域」として選定。第７回は１８件の計画提案が提出され、そのうち本件を含む１２提案が選定。これまでの累計選定件数は１０２提案となった。
■ 提案のタイトル
能登半島地震を踏まえた災害レジリエンス強化と被災地の復興加速
■ 主たる提案者
石川県
■ 共同提案者
七尾市、北陸電力(株)、(株)北國銀行、(株)金沢港運、石川県漁業協同組合、(株)小松製作所、西日本旅客鉄道(株)、(株)日本旅行、全日空商事(株)、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会（提案書記載順）
■ 提案の全体像
半島地域特有の地理的制約が存在する能登半島での被災の経験を踏まえ、災害時に「人命救助」、「物資供給」、「広域避難」を担った、県管理の陸海空の基幹インフラ(金沢港、のと里山空港、道の駅)に自立分散型電源を設置し、レジリエンスの強化を通じて市町単独では困難な広域防災体制の強化を実現する。 また平時においては和倉温泉と陸海空の交流基盤をEVで周遊可能な環境を整えることで、能登半島全体の交流人口拡大を促進する。特に、和倉温泉では、地域まちづくり会社が中心となり地域資源である高温の源泉を活用した未利用温泉熱有効活用システムを導入することで、脱炭素化とランニングコストの低減に取り組む等、官民一丸となった和倉温泉の復興加速を実現する。 これらの取組を、基幹インフラを所管する県が一体的に主導することで、被災県石川が抱える地域課題の解決を図る。
・脱炭素先行地域について
環境省が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域特性に応じた先行的な脱炭素の取り組みを実施する地域を「脱炭素先行地域」として選定。第７回は１８件の計画提案が提出され、そのうち本件を含む１２提案が選定。これまでの累計選定件数は１０２提案となった。
[参考]
「脱炭素先行地域選定結果（第7回）について」（環境省ホームページ）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions
「石川県が脱炭素先行地域に選定されました」（石川県ホームページ）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/senkoutiiki.html
■ 全日空商事の再生可能エネルギー事業について
2025年4月、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みをより一層促進させるべく、「再生可能エネルギー事業化推進室」を新設。航空会社グループの強みであるネットワークを活かし、地域経済や社会を支える重要な公共インフラである空港を起点とした地域脱炭素化やレジリエンス強化検討を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。同時に、航空事業のノウハウの洋上風力発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギー業界への展開、排出権制度の活用やNETsを中心とした新たな知見・技術を持つパートナーと提携をしながら、脱炭素化社会実現へ貢献いたします。
【会社概要】
全日空商事は1970年、ANAの航空機運航業務に必要な物品調達、空港店舗業務等を目的に設立されました。その後、50年以上にわたる活動を通して、多彩な事業を展開。「エアライン系商社」というユニークな存在として、独自の道を歩んでいます。
[社 名] 全日空商事株式会社
[代表者] 宮川純一郎（みやがわ・じゅんいちろう）
[設 立] 1970年10月15日
[所在地] 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター TEL：03-6735-5011（代）
[資本金] 10億円
[売上高] 連結1,350億円、単体481億円（2024年度）
[株 主] ANAホールディングス株式会社
[従業員数] 連結1,906名、単体467名（2025年3月31日現在）
[U R L ] https://www.anatc.com/
＜本件に関するメディアからのお問合せは下記までお願いいたします＞
全日空商事株式会社 マーケティング＆プロモーション室 森川・込山 TEL：03-6735-5090
「脱炭素先行地域選定結果（第7回）について」（環境省ホームページ）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions
「石川県が脱炭素先行地域に選定されました」（石川県ホームページ）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/senkoutiiki.html
■ 全日空商事の再生可能エネルギー事業について
2025年4月、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みをより一層促進させるべく、「再生可能エネルギー事業化推進室」を新設。航空会社グループの強みであるネットワークを活かし、地域経済や社会を支える重要な公共インフラである空港を起点とした地域脱炭素化やレジリエンス強化検討を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。同時に、航空事業のノウハウの洋上風力発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギー業界への展開、排出権制度の活用やNETsを中心とした新たな知見・技術を持つパートナーと提携をしながら、脱炭素化社会実現へ貢献いたします。
【会社概要】
全日空商事は1970年、ANAの航空機運航業務に必要な物品調達、空港店舗業務等を目的に設立されました。その後、50年以上にわたる活動を通して、多彩な事業を展開。「エアライン系商社」というユニークな存在として、独自の道を歩んでいます。
[社 名] 全日空商事株式会社
[代表者] 宮川純一郎（みやがわ・じゅんいちろう）
[設 立] 1970年10月15日
[所在地] 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター TEL：03-6735-5011（代）
[資本金] 10億円
[売上高] 連結1,350億円、単体481億円（2024年度）
[株 主] ANAホールディングス株式会社
[従業員数] 連結1,906名、単体467名（2025年3月31日現在）
[U R L ] https://www.anatc.com/
＜本件に関するメディアからのお問合せは下記までお願いいたします＞
全日空商事株式会社 マーケティング＆プロモーション室 森川・込山 TEL：03-6735-5090
