―インシデント初動調査データを平時から自動保全し、低コストでインシデント対応体制を実現―
株式会社セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市上之屋、代表取締役社長 栗田智明、以下、当社）は、自社開発サービス「Forensic Snapper（フォレンジック・スナッパー、以下「本サービス」）」を、2026年5月18日に提供開始いたします。
本サービスは、沖縄県が推進する「令和7年度ICTビジネス高度化支援事業」の支援を受けて開発・事業化に至り、インシデント発生前から初動調査に必要なデータを自動的に収集・保全するサービスです。有事の際の迅速な原因究明や被害範囲の特定を支援するとともに、専門人材や高額な専用機器に依存することなく、平時からインシデント対応に備えた“証拠保全インフラ”を低コストで利用できる環境を実現します。
株式会社セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市上之屋、代表取締役社長 栗田智明、以下、当社）は、自社開発サービス「Forensic Snapper（フォレンジック・スナッパー、以下「本サービス」）」を、2026年5月18日に提供開始いたします。
本サービスは、沖縄県が推進する「令和7年度ICTビジネス高度化支援事業」の支援を受けて開発・事業化に至り、インシデント発生前から初動調査に必要なデータを自動的に収集・保全するサービスです。有事の際の迅速な原因究明や被害範囲の特定を支援するとともに、専門人材や高額な専用機器に依存することなく、平時からインシデント対応に備えた“証拠保全インフラ”を低コストで利用できる環境を実現します。
近年、クラウドサービスの普及や業務のDX化により、企業が保有・管理するデータは急速に拡大・複雑化しています。これに伴い、攻撃対象領域（アタックサーフェス）も広がり、ランサムウェアや標的型攻撃などのサイバー攻撃は規模や業種を問わず、あらゆる組織に影響を及ぼしています。
あわせてサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（※1、通称SCS評価制度）や、改正個人情報保護法、各種ガイドラインの整備により、インシデント発生時の復旧対応にとどまらず、インシデント発生に備えた整備、攻撃検知が要求事項、評価基準として求められるようになりました。こうした背景から、証拠保全に基づき事実関係を明らかにするデジタルフォレンジック（※2）の重要性は、これまで以上に高まっています。
一方で、従来のデジタルフォレンジック対応には、以下のような構造的課題が存在します。
●専門人材不足や高コストにより、平時から十分な証拠保全体制を構築・維持することが困難
●ログ取得設定の不備や、クラウド・SaaS活用拡大によるデジタルデータの散在により、必要な証跡を適切に保全しづらい
●証拠保全や初動対応が現場・ユーザー側に依存しており、専門知識不足による操作ミスや対応遅延によって、重要な証拠が失われるリスクがある
特に、インシデント発生直後の初動対応における証拠保全は、その後の調査品質や対応スピードを大きく左右します。
しかし現実には、専門的な判断や対応が必要であるにもかかわらず、顧客ならび現場担当者に依存した運用となっているケースも多く、適切な証拠保全を継続的に実現しにくいという構造的課題が存在しています。
こうした背景を踏まえ、当社は証拠保全がユーザー任せとなっている欠陥的構造そのものを解決し、誰もが平時から確実な証拠を残せる環境を実現することが不可欠と考え、本サービスの開発に至りました。専門的な知識や高額な専用機器を必要とせず、インシデント発生時に備えた“証拠保全インフラ”として、本サービスを活用いただけます。
当社はこれまで、脆弱性診断やSOCを軸に、サイバーセキュリティ対策としてインシデント対応支援などを通じ、多くの企業のセキュリティ対策を支援してまいりました。あわせてデジタルフォレンジック分野における調査・分析サービスの提供、及びサイバー攻撃の痕跡を早期発見するサービスの技術開発等も進めてまいりました。本サービスは、これらの知見と実績をもとに、「誰もが実践可能なデジタルフォレンジックの備え」の実現に向けて沖縄県が推進する「令和７年度ICTビジネス高度化支援事業」の支援を受けて開発いたしました。
当社は本サービスの提供を通じて、企業におけるインシデント対応力を底上げし、業務持続性の確保、経営基盤の安定化、社会的信頼の維持等を支援することで、日本企業の総合的なサイバーセキュリティ水準の向上に貢献していきたいと考えております。
※1サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度：サイバー攻撃からサプライチェーンを守るため、企業（特に中小・中堅）の対策を共通基準で可視化する新制度
※2デジタルフォレンジック：デジタル機器に残された電磁的記録を収集・分析し、犯罪捜査や法的な紛争解決のための証拠を明らかにする「デジタル鑑識」技術です。
■Forensic Snapperサービス概要
「Forensic Snapper」は、エンドポイントに導入するだけでインシデント発生前から証拠を自動取得し、インシデント発生時の初動対応を迅速、且つ低コストで支援するサービスです。
あわせてサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（※1、通称SCS評価制度）や、改正個人情報保護法、各種ガイドラインの整備により、インシデント発生時の復旧対応にとどまらず、インシデント発生に備えた整備、攻撃検知が要求事項、評価基準として求められるようになりました。こうした背景から、証拠保全に基づき事実関係を明らかにするデジタルフォレンジック（※2）の重要性は、これまで以上に高まっています。
一方で、従来のデジタルフォレンジック対応には、以下のような構造的課題が存在します。
●専門人材不足や高コストにより、平時から十分な証拠保全体制を構築・維持することが困難
●ログ取得設定の不備や、クラウド・SaaS活用拡大によるデジタルデータの散在により、必要な証跡を適切に保全しづらい
●証拠保全や初動対応が現場・ユーザー側に依存しており、専門知識不足による操作ミスや対応遅延によって、重要な証拠が失われるリスクがある
特に、インシデント発生直後の初動対応における証拠保全は、その後の調査品質や対応スピードを大きく左右します。
しかし現実には、専門的な判断や対応が必要であるにもかかわらず、顧客ならび現場担当者に依存した運用となっているケースも多く、適切な証拠保全を継続的に実現しにくいという構造的課題が存在しています。
こうした背景を踏まえ、当社は証拠保全がユーザー任せとなっている欠陥的構造そのものを解決し、誰もが平時から確実な証拠を残せる環境を実現することが不可欠と考え、本サービスの開発に至りました。専門的な知識や高額な専用機器を必要とせず、インシデント発生時に備えた“証拠保全インフラ”として、本サービスを活用いただけます。
当社はこれまで、脆弱性診断やSOCを軸に、サイバーセキュリティ対策としてインシデント対応支援などを通じ、多くの企業のセキュリティ対策を支援してまいりました。あわせてデジタルフォレンジック分野における調査・分析サービスの提供、及びサイバー攻撃の痕跡を早期発見するサービスの技術開発等も進めてまいりました。本サービスは、これらの知見と実績をもとに、「誰もが実践可能なデジタルフォレンジックの備え」の実現に向けて沖縄県が推進する「令和７年度ICTビジネス高度化支援事業」の支援を受けて開発いたしました。
当社は本サービスの提供を通じて、企業におけるインシデント対応力を底上げし、業務持続性の確保、経営基盤の安定化、社会的信頼の維持等を支援することで、日本企業の総合的なサイバーセキュリティ水準の向上に貢献していきたいと考えております。
※1サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度：サイバー攻撃からサプライチェーンを守るため、企業（特に中小・中堅）の対策を共通基準で可視化する新制度
※2デジタルフォレンジック：デジタル機器に残された電磁的記録を収集・分析し、犯罪捜査や法的な紛争解決のための証拠を明らかにする「デジタル鑑識」技術です。
■Forensic Snapperサービス概要
「Forensic Snapper」は、エンドポイントに導入するだけでインシデント発生前から証拠を自動取得し、インシデント発生時の初動対応を迅速、且つ低コストで支援するサービスです。
■導入までの流れ
■Forensic Snapper活用イメージ例
・インシデント発生前：
・各種セキュリティガイドラインにおけるインシデントのおそれへの対策実施として導入
・操作履歴、ログ確認からサイバーセキュリティに関連する内部不正調査として活用
・インシデント発生時：迅速なトリアージによる総調査コストの最適化
・インシデント発生後の導入：発生時点のデータは確認不可ですが、安全宣言後の監視や再発防止策として活用
■サービス提供価格
オープン価格
※サービス価格ならびにオプション等については別途お問い合わせください。
■ICTビジネス高度化支援事業の活用
https://okinawaict-plus.com/
本サービスは、沖縄県が実施する「ICTビジネス高度化支援事業」の支援を受けて開発し、事業化に至りました。
本事業は、情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るものとして展開する事業です。
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社セキュアイノベーション 事業戦略部
TEL：098-943-2718 FAX：098-943-2719 E-mail：pr@secure-iv.com
◆株式会社セキュアイノベーションについて
沖縄を拠点として全国にサービスを展開するセキュリティ専業ベンダーとして、「SOC」「セキュリティ診断」を事業の中核としながら、SIEMやEDR、IoT・車載セキュリティ等の顧客ニーズに沿ったサービスをラインナップし、培ったノウハウから自社製品の開発・販売も推進しています。豊富な導入実績から高品質なサービスを、お客様のニーズに合わせ適正な価格でご提供しております。
【会社概要】
株式会社セキュアイノベーション
https://www.secure-iv.co.jp/
〒900-0011沖縄県那覇市上之屋1丁目18番36号
代表取締役 栗田智明
資本金等1億2,100万円（資本金1億100万円、資本準備金2,000万円）
設立2015年10月21日
【事業概要】
セキュリティ機器・ソフトウェアの運用監視・セキュリティコンサルティング、セキュリティ診断・セキュリティシステムの構築・セキュリティ製品の開発・セキュリティ人材の派遣・ITおよびセキュリティ関連BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
・インシデント発生前：
・各種セキュリティガイドラインにおけるインシデントのおそれへの対策実施として導入
・操作履歴、ログ確認からサイバーセキュリティに関連する内部不正調査として活用
・インシデント発生時：迅速なトリアージによる総調査コストの最適化
・インシデント発生後の導入：発生時点のデータは確認不可ですが、安全宣言後の監視や再発防止策として活用
■サービス提供価格
オープン価格
※サービス価格ならびにオプション等については別途お問い合わせください。
■ICTビジネス高度化支援事業の活用
https://okinawaict-plus.com/
本サービスは、沖縄県が実施する「ICTビジネス高度化支援事業」の支援を受けて開発し、事業化に至りました。
本事業は、情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るものとして展開する事業です。
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社セキュアイノベーション 事業戦略部
TEL：098-943-2718 FAX：098-943-2719 E-mail：pr@secure-iv.com
◆株式会社セキュアイノベーションについて
沖縄を拠点として全国にサービスを展開するセキュリティ専業ベンダーとして、「SOC」「セキュリティ診断」を事業の中核としながら、SIEMやEDR、IoT・車載セキュリティ等の顧客ニーズに沿ったサービスをラインナップし、培ったノウハウから自社製品の開発・販売も推進しています。豊富な導入実績から高品質なサービスを、お客様のニーズに合わせ適正な価格でご提供しております。
【会社概要】
株式会社セキュアイノベーション
https://www.secure-iv.co.jp/
〒900-0011沖縄県那覇市上之屋1丁目18番36号
代表取締役 栗田智明
資本金等1億2,100万円（資本金1億100万円、資本準備金2,000万円）
設立2015年10月21日
【事業概要】
セキュリティ機器・ソフトウェアの運用監視・セキュリティコンサルティング、セキュリティ診断・セキュリティシステムの構築・セキュリティ製品の開発・セキュリティ人材の派遣・ITおよびセキュリティ関連BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
