健康食品販売に関わる社内教育記録と確認資料の管理視点を整理

一般社団法人日本認定健康食品協会（所在地：東京都文京区、代表理事：閔徳民）は、健康食品販売に関わる社内教育記録と確認資料の管理視点を整理しました。

健康食品の販売や問い合わせ対応では、担当者が商品情報、表示ルール、注意表示、購入条件、問い合わせ先を正しく理解していることが重要です。教育資料が古いまま使われていると、説明内容が媒体ごとにずれる可能性があります。

社内教育を実施する際には、対象者、実施日、使用資料、説明項目、確認テストや理解確認の有無を記録します。資料を更新した場合は、更新日、改訂理由、旧版との差分を残し、販売店や外部委託先にも必要な範囲で共有することが望まれます。

また、問い合わせ対応で使う回答例やFAQは、教育資料と連動して見直す必要があります。担当者が参照する資料が一つに整理されていれば、消費者からの質問に対して一貫した説明を行いやすくなります。

協会では、健康食品情報の信頼性を高めるため、表示確認だけでなく、社内教育と記録管理を継続的に行うことの重要性を発信していきます。

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本認定健康食品協会 事務局
URL：https://www.jhfc.or.jp/
TEL：03-6284-4930
Email：info@jhfc.or.jp

本品は健康食品であり、医薬品ではありません。