認証制度の説明資料を社内研修で扱う際の確認項目を整理

一般社団法人日本認定健康食品協会は、認証制度に関する説明資料を社内研修や販売担当者教育で扱う際に確認したい基本項目を整理しました。

認証制度に関する情報は、制度の目的、対象範囲、審査資料、表示物の使用範囲など、複数の要素で構成されます。社内研修で扱う場合、担当者が制度名や認証範囲を正しく理解していないと、店頭説明や問い合わせ対応で過度な表現につながるおそれがあります。

まず、研修資料では「何が認証の対象なのか」を明確にすることが重要です。認証が商品、製造工程、資料管理、表示物のいずれに関わるものなのかを混同しないよう、対象範囲を資料上で分けて記載します。制度名やロゴを使用する場合は、最新版の使用ルールと照合し、旧版資料が残っていないかも確認します。

次に、研修で使う回答例の表現を点検します。認証制度は品質や表示資料を確認する仕組みを説明するためのものであり、特定商品の結果を保証するものとして扱うべきではありません。担当者が「制度の説明」と「商品の案内」を分けて理解できるよう、質問例と回答範囲を整理することが望まれます。

また、研修実施後の記録も大切です。実施日、参加者、使用した資料の版、研修中に出た質問、後日修正した回答例を残しておくと、制度資料の改訂時にどの部署へ再共有すべきかを判断しやすくなります。社外委託先が説明業務に関わる場合は、共有した資料と説明範囲を同じ基準で管理することが必要です。

本稿は、特定の商品や企業を認証・推薦するものではありません。健康食品に関する認証制度を社内研修で扱う際の一般的な確認視点を示すものです。

お問い合わせ：一般社団法人日本認定健康食品協会 事務局
URL：https://www.jhfc.or.jp/
電話：03-6284-4930（平日 9:00-17:00）
Email：info@jhfc.or.jp

本品は健康食品であり、医薬品ではありません。