2013年07月17日 13:00

【矢野経済研究所調査結果サマリー】語学ビジネス市場に関する調査結果2013 -ビジネス英語習得ニーズや早期英語教育ニーズの拡大で市場は活況-

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矢野経済研究所では、次の要綱にて国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施いたしました。

1.調査期間:2013年4月~6月
2.調査対象:外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリング、文献調査併用

<語学ビジネス市場とは>
本調査における語学ビジネス市場とは(1)成人向け外国語教室市場、(2)幼児・子供向け外国語教室市場、(3)プリスクール市場、(4)幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、(5)書籍教材市場、(6)語学独習用機器・ソフト、(7)電子辞書市場、(8)幼児向け英会話教材市場、(9)通信教育市場、(10)e-learning市場、(11)ソフトウェア市場、(12)語学試験市場、(13)留学斡旋市場、(14)通訳・翻訳ビジネス市場の主な14分野を対象とする。なお、(12)語学試験市場、(13)留学斡旋市場、(14)通訳・翻訳ビジネス市場については語学関連サービスとして、周辺ビジネスと定義している。

◆2012年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は前年度比102.7%の7,892億円、外国語学習需要の高まりで引き続き拡大
◆2013年度の語学ビジネス総市場規模は前年度比104.3%の8,230億円を予測、更なるビジネス需要の拡大や教育現場における英語重視で拡大基調


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株式会社矢野経済研究所(カブシキガイシャヤノケイザイケンキュウジョ)
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所在地
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TEL
03-5371-6900
業種
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上場先
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