株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内食品通販市場を調査し、現況、業態別動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2024年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比2.2％増の4兆8,472億円と推計した。新型コロナウイルス禍を契機に拡大した食品通販の利用は、行動制限の緩和により特需が一巡したものの、一部が日常的な購買行動として定着している。物価上昇や生活防衛意識の高まりを背景に消費者の購買姿勢は慎重になっているが、保存性を備えた商品やコストパフォーマンスが高い商品（価格に見合う価値があると認識される商品）、簡便性の高い冷凍食品などへの需要が底堅く推移した。また、米不足や価格高騰を背景に、インターネットで米の在庫を検索・購入する動きが広がり、米の通販市場が拡大したことも市場全体を押し上げた。
2025年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.3％増の5兆74億円と、5兆円を突破する見込みである。業態別では、複数商品を横断的に比較購入できる利便性や、ポイント・クーポン施策が消費者の節約志向に合致していることから、ショッピングモールが市場拡大を牽引している。一方、生協や自然派食品通販・宅配では利用者数の伸び悩みや割高感が重しとなり、ネットスーパーは成長一巡等による事業採算性の見直しを背景に転換期を迎えている。
1.市場概況
2024年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比2.2％増の4兆8,472億円と推計した。新型コロナウイルス禍を契機に拡大した食品通販の利用は、行動制限の緩和により特需が一巡したものの、一部が日常的な購買行動として定着している。物価上昇や生活防衛意識の高まりを背景に消費者の購買姿勢は慎重になっているが、保存性を備えた商品やコストパフォーマンスが高い商品（価格に見合う価値があると認識される商品）、簡便性の高い冷凍食品などへの需要が底堅く推移した。また、米不足や価格高騰を背景に、インターネットで米の在庫を検索・購入する動きが広がり、米の通販市場が拡大したことも市場全体を押し上げた。
2025年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.3％増の5兆74億円と、5兆円を突破する見込みである。業態別では、複数商品を横断的に比較購入できる利便性や、ポイント・クーポン施策が消費者の節約志向に合致していることから、ショッピングモールが市場拡大を牽引している。一方、生協や自然派食品通販・宅配では利用者数の伸び悩みや割高感が重しとなり、ネットスーパーは成長一巡等による事業採算性の見直しを背景に転換期を迎えている。
2.注目トピック～食品通販にも広がるソーシャルギフト
ソーシャルギフトは、贈り先の住所を知らなくてもSNSやメールで専用URLを送るだけで食品ギフトを贈れる仕組みとして、食品通販における新たな購買動線となっている。新型コロナウイルス禍以降、自宅で楽しむ良質なグルメ商品を親族や知人へ自由なタイミングで贈るカジュアルギフト需要が拡大した。近年はソーシャルギフトの法人利用を通じた認知拡大を背景に、個人間の誕生日、母の日、御礼、手土産など利用目的や用途が広がっている。スイーツ、果物、米、うなぎ、おかずなどの調理済食品など食品との相性もよく、即時に贈れる利便性から駆け込み需要も取り込みやすい。今後も、ソーシャルギフトは日常的なコミュニケーション手段の一つとして利用が広がり、食品通販の需要喚起に寄与するとみられる。
3.将来展望
今後の食品通販市場では、単なる利用者拡大よりも、既存利用者の購買頻度や購入単価をいかに高めるかが重要になる。日常食品では、重さ・保存性・簡便性を備えた商品のまとめ買い需要が引き続き下支えとなる一方、高単価のお取り寄せ品は節約志向の影響を受けやすく、回復には時間を要するとみられる。業態別にみると、価格比較やポイント還元に強いショッピングモールへの需要集約が進む可能性がある。
今後は、食品購入チャネルとして通販の利用が定着するなか、日常利用の頻度向上に加え、こだわり商品や地域性のある商品のお取り寄せ需要やギフトなどの非日常需要を喚起できるかが、市場成長の鍵になるとみる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4131
調査要綱
1.調査期間： 2026年3月～5月
2.調査対象： 通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸売事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、電話によるヒアリングならびに文献調査併用
4.発刊日：2026年5月20日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
ソーシャルギフトは、贈り先の住所を知らなくてもSNSやメールで専用URLを送るだけで食品ギフトを贈れる仕組みとして、食品通販における新たな購買動線となっている。新型コロナウイルス禍以降、自宅で楽しむ良質なグルメ商品を親族や知人へ自由なタイミングで贈るカジュアルギフト需要が拡大した。近年はソーシャルギフトの法人利用を通じた認知拡大を背景に、個人間の誕生日、母の日、御礼、手土産など利用目的や用途が広がっている。スイーツ、果物、米、うなぎ、おかずなどの調理済食品など食品との相性もよく、即時に贈れる利便性から駆け込み需要も取り込みやすい。今後も、ソーシャルギフトは日常的なコミュニケーション手段の一つとして利用が広がり、食品通販の需要喚起に寄与するとみられる。
3.将来展望
今後の食品通販市場では、単なる利用者拡大よりも、既存利用者の購買頻度や購入単価をいかに高めるかが重要になる。日常食品では、重さ・保存性・簡便性を備えた商品のまとめ買い需要が引き続き下支えとなる一方、高単価のお取り寄せ品は節約志向の影響を受けやすく、回復には時間を要するとみられる。業態別にみると、価格比較やポイント還元に強いショッピングモールへの需要集約が進む可能性がある。
今後は、食品購入チャネルとして通販の利用が定着するなか、日常利用の頻度向上に加え、こだわり商品や地域性のある商品のお取り寄せ需要やギフトなどの非日常需要を喚起できるかが、市場成長の鍵になるとみる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4131
調査要綱
1.調査期間： 2026年3月～5月
2.調査対象： 通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸売事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、電話によるヒアリングならびに文献調査併用
4.発刊日：2026年5月20日
お問い合わせ
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